有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬と、毎年6月に支給する賞与から構成しております。基本報酬は役位、経験年数等を総合的に勘案して決定し、賞与の水準は、経常利益をはじめとする経営成績を中心に、鉄道の安全確保に対する実績、株主還元等を考慮して決定しております。また、賞与の個人別の具体的な金額は、役位による責任の重さ、各人の課題に対する成果等を勘案して決定しており、基本報酬と賞与の割合は3:1を目安としております。なお、当事業年度および各事業年度の業績の推移は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。
また、社外取締役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬のみとしております。
取締役会において、これら取締役の報酬等の決定方針について決議するとともに、個人別の報酬等の具体的な金額の決定は、各人の課題に対する成果等の実績を把握している代表取締役社長の金子慎へ一任することを決議しておりますが、当期は、大きな損失を計上したことから、賞与は不支給としております。なお、平成24年6月22日開催の第25回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額は、年額12億円以内(うち、社外取締役分は年額5,000万円以内)とすることを決議しており、代表取締役社長が、この限度額の範囲内において決定しております。また、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名(うち、社外取締役は3名)です。
監査役の報酬等は、毎月定額を支給する基本報酬のみとし、適正な額を監査役の協議により決定しております。なお、平成19年6月22日開催の第20回定時株主総会において、監査役の報酬等の総額は、年額2億5,000万円以内とすることを決議しており、この限度額の範囲内において決定しております。また、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
なお、当社は令和3年2月1日に人事報酬委員会を設置しております。当委員会は、役員の報酬等の決定における客観性、透明性の向上を確保する観点から、全社外取締役と代表取締役社長を構成員とし、取締役会での決議に先立ち、役員の報酬等に係る決定方針等について審議しております。取締役会における報酬等の決定方針に関する決議は、当委員会における審議内容を踏まえ行われ、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が取締役の報酬等の具体的な金額を決定しております。以上のような手続きを経て、取締役の個人別の報酬等の金額が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	基本報酬		賞与		報酬等の総額 (百万円)
	対象員数(名)	総額(百万円)	対象員数(名)	総額(百万円)
取締役 (社外取締役を除く)	18	569	0	0	569
監査役 (社外監査役を除く)	2	47	-	-	47
社外役員	9	141	-	-	141

(注) 取締役(社外取締役を除く)は、令和2年5月から令和3年3月まで基本報酬の10%を自主返上しております。