固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は71,612百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額206百万円については、主に連結会社間取
引消去等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△20,439百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額1,768百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△38,845百万円については、主に連結会社間取引消去等でありま
す。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全
社資産は18,377百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11,299百万円については、主に連結会
社間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2023/06/21 14:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、マウナケアリゾートLLCにおけるゴルフ場設備機器であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整をおこない算出しております。
・再評価をおこなった年月日…2000年3月31日

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#5 事業等のリスク

(2) 保有資産の価値に関するリスク
鉄道業やホテル業等の事業を展開する当社グループは、その事業の性質上、多くの不動産等の固定資産を保有していることから、前述のとおり、発生可能性「高」・影響度「大」のリスク項目と認識しております。当社グループでは、事業別ハードルレートの運用による投資の厳選や、既存資産の活用・稼働向上に向けた、資産・事業の売却及び流動化等による資産ポートフォリオの見直し(ノンコア資産の整理)、都心エリアやリゾートの再開発の検討など各種取り組みをおこなっているものの、当社グループが保有している不動産、有価証券等の資産には、価格変動リスクが存在するため、経済情勢又は景気の動向、保有資産のキャッシュ・フロー創出能力の低下等によって保有資産の価値が毀損し、減損損失の発生、又は売却により売却損が発生する等当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 燃料費・電気料金・原材料価格の高騰に関するリスク

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国会計基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度の期首よりASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において固定資産のリース資産が2,556百万円、流動負債のリース債務が60百万円、固定負債のリース債務が2,495百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
都市交通・沿線事業等の減価償却の方法

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
主として土地の売却によるものであります。2023/06/21 14:15

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
主として土地の売却によるものであります。2023/06/21 14:15

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
主として建物及び構築物の除却によるものであります。2023/06/21 14:15

#11 工事負担金に関する注記（連結）

※6 工事負担金等累計額
固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

(財団抵当)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	43,693百万円	44,633百万円
有形固定資産「その他」	1,335百万円	1,333百万円
合計	318,161百万円	319,954百万円

(その他担保に供している資産)

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/21 14:15

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により西武建設株式会社及び西武建材株式会社が連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産及び負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	55,499百万円
固定資産	9,782百万円
流動負債	△18,951百万円
子会社株式売却益	33,781百万円
固定資産の未実現利益等	△13,753百万円
株式の売却価額	62,209百万円

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#16 減損損失に関する注記（連結）

(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	828百万円
土地	1,713百万円
有形固定資産「リース資産」	24百万円
建設仮勘定	30百万円
有形固定資産「その他」	13百万円
無形固定資産「その他」	36百万円
合計	2,782百万円

(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。

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#17 監査報酬（連結）

当社における非監査業務の内容は、グループ内組織再編に係るコンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、固定資産評価額の適正化に係るコンサルティング業務等であります。
(当連結会計年度)

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
未実現利益	1,387百万円		1,325百万円
未払固定資産税等	1,262百万円		1,173百万円
その他	4,692百万円		3,841百万円
組織再編成に係る資産の評価差額	△100,717百万円		△94,563百万円
固定資産圧縮積立金	△5,732百万円		△8,533百万円
土地再評価に係る税効果額	△10,384百万円		△7,829百万円
退職給付に係る資産	△2,841百万円		△3,265百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,557百万円		△3,020百万円
繰延税金負債合計	△132,866百万円		△127,126百万円

(注) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債は一部相殺して表示しております。
2 評価性引当額が16,815百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

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#19 経営上の重要な契約等

(2)東京都への固定資産の譲渡
当社は、2022年9月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が固定資産を東京都に譲渡する契約を締結することを決議し、2022年12月28日に当該固定資産を譲渡いたしました。

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、943億73百万円と前連結会計年度末に比べ413億39百万円減少いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の減少(614億99百万円)であります。
固定資産は、1兆4,934億60百万円と前連結会計年度末に比べ742億68百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産の減少(747億93百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆5,878億34百万円と前連結会計年度末に比べ1,156億7百万円減少いたしました。

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#21 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は、下記のとおり、お客さま及び従業員の安全・安心を確保するために必要な設備投資や、将来の成長につながる設備投資について、所要資金を企業活動から得られる営業キャッシュ・フローや資金調達でまかない、実施いたします。なお、投資予定金額については、有形固定資産及び無形固定資産の取得予定額(工事負担金の受入による取得額等を除く)を対象としております。

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#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増加額は、固定資産未実現利益の実現額3,312百万円及び設備投資2,181百万円、主な減少額は、固定資産の売却5,267百万円及び減価償却費3,978百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増加額は、設備投資3,242百万円、主な減少額は、減価償却費3,940百万円であります。
3 前連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち主な増加額は、用途変更による賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への区分変更2,226百万円、主な減少額は、減価償却費5,863百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち主な減少額は、減価償却費5,877百万円であります。

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#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
見積りの変更による減少額	△7百万円	△9百万円
有形固定資産売却による減少額	-百万円	△241百万円
連結除外による減少額	△72百万円	△12百万円

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#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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