建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障
(4)不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介
(5)観光事業…………………スキー場、ホテル業

2017/06/30 13:59

#2 主要な設備の状況

8 マイラシーク塩谷及びマイラシーク南郷の施設は、提出会社が子会社の㈱泰進建設に賃貸しております。また、従業員数は㈱泰進建設が雇用している従業員について記載しております。
9 提出会社から賃借中の建物及び構築物17,643千円、土地3,945㎡、その他2,850千円が含まれております。
10 提出会社から賃借中の建物3,603千円、土地191㎡が含まれております。

2017/06/30 13:59

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 13:59

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
車両運搬具 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採 用しております。
(3) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年均等償却
(4) 長期前払費用
均等償却2017/06/30 13:59

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物		-千円		76,427千円
車両運搬具		13,628		32,997

2017/06/30 13:59

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う報告セグメントに与える影響は軽微であります。

2017/06/30 13:59

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 取得価額から控除される国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

		第73期(平成28年3月31日)		第74期(平成29年3月31日)
建物		881,694千円		942,614千円
構築物		147,755		146,518

2017/06/30 13:59

#8 有形固定資産等明細表（連結）

車両運搬具 営業用バス70両及びその附属品購入 1,984,375千円2017/06/30 13:59

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業用資産	建物等	小樽市	34,743
遊休資産(10件)	土地、建物等	釧路市他	57,834
遊休資産	電話加入権	-	2,891

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性の回復が見込まれないため、また、遊休資産については今後の使用見込みがなく市場価格が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(95,468千円)として特別損失に計上しております。

2017/06/30 13:59

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてテナントビルや賃貸土地・建物を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/30 13:59

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
車両運搬具 2～10年2017/06/30 13:59