長崎自動車の純資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2007年12月31日
104億5390万
2008年12月31日 -2.16%
102億2759万
2009年12月31日 +0.92%
103億2170万
2010年6月30日 -1.7%
101億4630万
2010年12月31日 +2.19%
103億6869万
2011年6月30日 -2.23%
101億3748万
2011年12月31日 +1.19%
102億5844万
2012年6月30日 +0.13%
102億7167万
2012年12月31日 +2.28%
105億570万
2013年6月30日 +2.1%
107億2582万
2013年12月31日 +2.17%
109億5904万
2014年6月30日 +0.53%
110億1700万
2014年12月31日 +6.25%
117億526万
2015年6月30日 +2.34%
119億7962万
2015年12月31日 +3.42%
123億8928万
2016年6月30日 +0.39%
124億3812万
2016年12月31日 +4.61%
130億1161万
2017年6月30日 +2.76%
133億7044万
2017年12月31日 +3.66%
138億5942万
2018年6月30日 +0.28%
138億9785万
2018年12月31日 +0.21%
139億2770万
2019年6月30日 +2.3%
142億4768万
2019年12月31日 -2.89%
138億3522万
2020年6月30日 -10.36%
124億249万
2020年12月31日 -2.33%
121億1409万
2021年6月30日 -0.49%
120億5422万
2021年12月31日 -7.98%
110億9258万
2022年6月30日 +2.94%
114億1835万
2022年12月31日 +3.06%
117億6793万
2023年6月30日 +6.68%
125億5354万
2023年12月31日 +1.7%
127億6685万
2024年6月30日 +7.14%
136億7845万
2024年12月31日 +0.09%
136億9098万
2025年6月30日 +1.68%
139億2136万
2025年12月31日 +3.48%
144億650万

個別

2007年12月31日
86億343万
2008年12月31日 -1.88%
84億4133万
2009年12月31日 +3.64%
87億4880万
2010年6月30日 -0.37%
87億1661万
2010年12月31日 +1.9%
88億8218万
2011年6月30日 -1.3%
87億6633万
2011年12月31日 +1.04%
88億5779万
2012年6月30日 +0.31%
88億8484万
2012年12月31日 +1.41%
90億1038万
2013年6月30日 +1.13%
91億1201万
2013年12月31日 +0.8%
91億8531万
2014年6月30日 -0.58%
91億3184万
2014年12月31日 +2.52%
93億6198万
2015年6月30日 +0.97%
94億5285万
2015年12月31日 +1.44%
95億8897万
2016年6月30日 -0.33%
95億5764万
2016年12月31日 +3.73%
99億1417万
2017年6月30日 +2.5%
101億6156万
2017年12月31日 +1.1%
102億7346万
2018年6月30日 -0.59%
102億1322万
2018年12月31日 -0.01%
102億1241万
2019年6月30日 +1.18%
103億3301万
2019年12月31日 -0.37%
102億9516万
2020年6月30日 -5.44%
97億3461万
2020年12月31日 -0.2%
97億1515万
2021年6月30日 +0.01%
97億1621万
2021年12月31日 -4.13%
93億1514万
2022年6月30日 +2.58%
95億5562万
2022年12月31日 +1.86%
97億3319万
2023年6月30日 +3.11%
100億3589万
2023年12月31日 +1.04%
101億4021万
2024年6月30日 +5.95%
107億4401万
2024年12月31日 -0.47%
106億9390万
2025年6月30日 +0.2%
107億1558万
2025年12月31日 +3.31%
110億7063万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
a.商 品:主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.原材料及び貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.販売用土地建物:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/31 9:16
#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
固定負債 △20,532千円
純資産 67,778千円
子会社株式売却益 72,221千円
2026/03/31 9:16
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債合計は12,375百万円(前連結会計年度比 0.3%減)となりました。これは、長期借入金が285百万円、長期未払金が162百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は14,406百万円(前連結会計年度比 5.2%増)となりました。これは、利益剰余金が428百万円増加したこと等によるものであります。
(経営成績)
2026/03/31 9:16
#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/03/31 9:16
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(4)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ホ.重要な収益及び費用の計上基準
2026/03/31 9:16
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
②その他有価証券
市場価格のない株式等…………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
以外のもの 均法により算定)
2026/03/31 9:16
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
純資産の部の合計額13,690,982千円14,406,503千円
純資産の部の合計額から控除する金額49,629千円58,292千円
(うち非支配株主持分)(49,629千円)(58,292千円)
2026/03/31 9:16

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