有価証券報告書-第140期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「1.法令等の遵守 2.お客様第一 3.社会への貢献 4.人権の尊重 5.反社会的勢力との関係遮断 6.環境問題への取り組み 7.適時適切な情報開示 8.情報、知的財産権の管理 9.進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用および当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、人口減少や生活様式の変化などによるバス利用者の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の収束による人流や消費の本格的な回復にはもう暫くの時間を要するものと予想されます。さらに、原油価格等の高騰も引き続き懸念されるなど、当社の経営を取り巻く環境は依然厳しい状況で推移するものと予想しております。
このような状況にあって、今後も公共交通を担う民間事業者としての使命を果たすことを基本に、新しい生活形態の定着やお客様の志向の変化を見極めながら、より魅力的な商品やサービスの開発に取り組んでいくほか、昨今の脱炭素化の流れを受けて電気(EV)バス等の導入についても積極的に対応してまいりたいと考えております。
一方、生活創造事業につきましては、当社の強みである地域との連携を深め、新しい地域の魅力や賑わいの創出に向けて多様な事業展開を検討してまいります。
このように厳しい経営環境の中ではありますが、今後は特に人材育成に注力するとともに、デジタル化などによる経営の効率化を進め、早期の業績回復に向け鋭意努力してまいる所存であります。
また、奈良交通グループの経営資源を一層有効に活用し、グループ総合力の強化と経営の効率化を図り持続的な発展に努めてまいります。
なお、当社は中期経営方針(単体)として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとともに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、税引前当期純利益500百万円、リース債務を含む借入金残高16,000百万円を設定しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、令和5年3月期は、次の計数目標(単体)を設定しております。

目標経営指標	目標計数
売上高	17,190百万円
営業利益	120百万円
経常利益	118百万円
税引前当期純利益	105百万円