有価証券報告書-第139期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「1.法令等の遵守 2.お客様第一 3.社会への貢献 4.人権の尊重 5.反社会的勢力との関係遮断 6.環境問題への取り組み 7.適時適切な情報開示 8.情報、知的財産権の管理 9.進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用および当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の終息については不透明であり、業績につきましても全力で改善に取り組んでいくものの、遺憾ながら同感染症拡大の影響を受けると予想しております。
こうした中にあって、乗合バスでは同感染症終息後の新しい生活様式におけるお客様のニーズに対応する新しいバス交通ネットワークの構築に向けて検討を進めるとともに、本年4月にフリー乗車券をモバイル化し、ご購入からご乗車までスマートフォン一つで対応できるワンストップサービスを進めるなど、お客様の利便向上を一層図ってまいります。また、貸切バスにおきましては、特別車両「四神シリーズ」などによりマイクロツーリズムに対応した旅行商品の充実を図るとともに、車両への感染症対策に努め、安全・安心な旅行を楽しんでいただけるよう車両整備や従業員教育の徹底を図り、新しいバス旅行の提案を積極的に行ってまいります。
生活創造事業につきましては、ミスタードーナツ等のフランチャイズ店舗・直営飲食店舗・道の駅の運営、保有不動産の有効活用および自動車教習所事業等を通じ奈良県を中心とした地域の賑わいの創出に努めておりますが、今後も地域住民のくらしを支える新しい分野への進出を積極的に行うことにより、地域活性化につながる事業を育成してまいる所存であります。
このように厳しい経営環境の中ではありますが、今後も公共交通を担う民間事業者としての役割を果たすとともに事業収益の確保を通じて安定した経営基盤の確立に向けて鋭意努力してまいる所存であります。
また、奈良交通グループの経営資源を一層有効に活用し、グループ総合力の強化と経営の効率化を図り持続的な発展に努めてまいります。
なお、当社は中期経営方針(単体)として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとともに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、税引前当期純利益500百万円、リース債務を含む借入金残高16,000百万円を設定しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、令和4年3月期は、次の計数目標(単体)を設定しております。

目標経営指標	目標計数
売上高	15,897百万円
営業損失(△)	△307百万円
経常損失(△)	△293百万円
税引前当期純利益	79百万円