有価証券報告書-第136期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「1.法令等の遵守 2.お客様第一 3.社会への貢献 4.人権の尊重 5.反社会的勢力との関係遮断 6.環境問題への取り組み 7.適時適切な情報開示 8.情報、知的財産権の管理 9.進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用および当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の不透明感が強まるなか、先行きについては予断を許さない状況にあります。バス業界におきましても、少子高齢化による人口減少や過疎化の進行に加え、バス運転者の人員不足が顕在化するなど、引き続き厳しい経営環境で推移するものと思われます。
こうしたなかにあって当社では、本年4月から、近鉄グループのクラブツーリズムが主催するバスツアーにおいて、内装に木材を使用したトイレ付き3列シートの豪華貸切バスの運行を開始し、高級志向の旅行ニーズに対応しました。さらに、田原本町の道の駅「レスティ唐古・鍵」の運営管理を受託するとともに、土産物やグッズの商品開発、販売を通じて地域への貢献を図るため、オリジナル商品ブランド「づっとなら」を立ち上げるなど、需要の開拓に努め、業績のさらなる向上に邁進してまいります。また、本年5月の奈良県総合医療センターの移転開院に伴う輸送力増強に加え、県東部・中南部地域の広域路線について、奈良県および関係自治体と協議を重ね、地域に根ざした交通ネットワークの維持構築に取り組むとともに、県民皆様の負託に応えるため、持続可能性のある維持方策にも尽力してまいる所存であります。
また、社会全体で長時間労働の改善が求められるなか、引き続き政府の掲げる「働き方改革」にも積極的に取り組み、業務の効率化を図るなど生産性の向上と社員のワークライフバランスの構築に努めてまいります。
(1)経営方針
当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「1.法令等の遵守 2.お客様第一 3.社会への貢献 4.人権の尊重 5.反社会的勢力との関係遮断 6.環境問題への取り組み 7.適時適切な情報開示 8.情報、知的財産権の管理 9.進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用および当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の不透明感が強まるなか、先行きについては予断を許さない状況にあります。バス業界におきましても、少子高齢化による人口減少や過疎化の進行に加え、バス運転者の人員不足が顕在化するなど、引き続き厳しい経営環境で推移するものと思われます。
こうしたなかにあって当社では、本年4月から、近鉄グループのクラブツーリズムが主催するバスツアーにおいて、内装に木材を使用したトイレ付き3列シートの豪華貸切バスの運行を開始し、高級志向の旅行ニーズに対応しました。さらに、田原本町の道の駅「レスティ唐古・鍵」の運営管理を受託するとともに、土産物やグッズの商品開発、販売を通じて地域への貢献を図るため、オリジナル商品ブランド「づっとなら」を立ち上げるなど、需要の開拓に努め、業績のさらなる向上に邁進してまいります。また、本年5月の奈良県総合医療センターの移転開院に伴う輸送力増強に加え、県東部・中南部地域の広域路線について、奈良県および関係自治体と協議を重ね、地域に根ざした交通ネットワークの維持構築に取り組むとともに、県民皆様の負託に応えるため、持続可能性のある維持方策にも尽力してまいる所存であります。
また、社会全体で長時間労働の改善が求められるなか、引き続き政府の掲げる「働き方改革」にも積極的に取り組み、業務の効率化を図るなど生産性の向上と社員のワークライフバランスの構築に努めてまいります。