有価証券報告書-第141期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「1.法令等の遵守 2.お客様第一 3.社会への貢献 4.人権の尊重 5.反社会的勢力との関係遮断 6.環境問題への取り組み 7.適時適切な情報開示 8.情報、知的財産権の管理 9.進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用および当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2類から5類に変更されることによる人流やインバウンド需要のさらなる回復が期待されますが、一方では、沿線人口の減少や生活様式・行動の変容によるバス利用者の減少に加え、不安定な国際情勢や円安の影響により諸物価の上昇が続くことも懸念されるなど、当社の経営を取り巻く環境は依然厳しい状況で推移するものと予想しております。
こうした中にあって、乗合バスでは、本年3月に開始した新しい金額式ICカード定期券「CI-CA plus」の販売拡大に努めるとともに、今後の増加が予想される訪日外国人の利便性向上を図るため、奈良市内循環線においてクレジットタッチ決済の実証実験を開始するなど、アフターコロナを見据えたサービス向上に取り組んでまいります。また、脱炭素社会の実現に向けて、電気(EV)バスの導入を推進してまいります。
さらには、当社は本年7月に創立80周年を迎えますが、周年を記念したイベントや地域貢献活動等の実施に加え、80周年記念のツアーやグッズ等の記念商品の販売、飲食店舗における記念企画の実施など、各事業において様々な営業施策を1年間に亘って実施してまいります。
また、奈良交通グループの経営資源を一層有効に活用し、グループ総合力の強化と経営の効率化を図り持続的な発展に努めてまいります。
なお、当社は中期経営方針(単体)として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとともに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、令和10年3月期に、税引前当期純利益500百万円、リース債務を含む借入金残高12,500百万円を設定しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、令和6年3月期は、次の計数目標(単体)を設定しております。

目標経営指標	目標計数
売上高	17,492百万円
営業利益	207百万円
経常利益	306百万円
税引前当期純利益	310百万円