有価証券報告書-第138期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「1.法令等の遵守 2.お客様第一 3.社会への貢献 4.人権の尊重 5.反社会的勢力との関係遮断 6.環境問題への取り組み 7.適時適切な情報開示 8.情報、知的財産権の管理 9.進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用および当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きについては極めて不透明な状況にあります。バス業界におきましても、少子高齢化による人口減少に加え、バス運転者の人員不足の深刻化、さらに同感染症の拡大防止のため、移動が制約される影響もあり、非常に厳しい経営環境で推移するものと思われます。
こうしたなかにあって当社では、わかりやすい乗合バスの推進のため、本年4月、「奈良バスなびweb」を充実し、従来の日本語・英語に加え、中国語・韓国語の対応を追加するとともに、観光客の利用が多いバス停に同webへのアクセスを容易にするためのQRコードを掲示しました。また、引き続きバス運転者の新規採用に努めるとともに、奈良県および関係自治体と協議を継続し、地域に根ざした交通ネットワークの維持方策に取り組んでまいります。さらに本年4月、加速化するAIやIT技術を活用した乗合バスの自動運転などの先進技術を推進するセクションを新設しました。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染予防策はもとより、全社的に必要な措置を講じる体制を整備しておりますが、終息後に向け、奈良県コンベンションセンターの開業による会議などのMICE関連や、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック関連の受注について、積極的な営業活動を展開してまいります。
さらに社是「お客様第一」のもと、運輸安全マネジメントを基軸として「安全・安心の奈良交通」をさらに推進し、公共交通機関としての社会的使命を果たすとともに、「働き方改革」への対応や、自然災害をはじめとする不測の事態への備えも積極的に行うなど、内部統制の強化により健全な企業体質を堅持してまいります。
また、奈良交通グループの経営資源を一層有効に活用し、グループ総合力の強化と経営の効率化を図り持続的な発展に努めてまいります。
なお、当社は中期経営方針(単体)として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとともに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、税引前当期純利益500百万円、リース債務を含む借入金残高12,500百万円を設定しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、令和3年3月期は、次の計数目標(単体)を設定しております。

目標経営指標	目標計数
売上高	19,176百万円
営業利益	422百万円
経常利益	445百万円
税引前当期純利益	405百万円