有価証券報告書-第144期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「1.法令等の遵守 2.お客様第一 3.社会への貢献 4.人権の尊重 5.反社会的勢力との関係遮断 6.環境問題への取り組み 7.適時適切な情報開示 8.情報、知的財産権の管理 9.進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用及び当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、引き続き景気の緩やかな回復が期待されるものの、一方では、物価や金利の上昇、日中関係や中東情勢等の地政学リスクによる訪日客の減少や景気の下振れの懸念に加え、沿線人口の減少などに伴うバス利用者の減少や、バス運転者をはじめとする要員不足なども懸念されており、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
このような状況の中、乗合事業では、生産性の向上と公共性の保持によるバスネットワーク維持を図るため、収支均衡を前提とした路線維持協議や需要に応じた路線の再編を推進するとともに、「CI-CA plus」定期券の販売拡大やインバウンド対応の強化にも積極的に取り組んでまいります。貸切事業では、「リモート案内システム」の利用拡大や車椅子昇降用リフト付き車両の増車などによるサービスの向上に努めるとともに、大規模イベントやインバウンド団体等の受注拡大や昨年11月の公示運賃の改定効果の最大化などに取り組み、収益の確保を図ってまいります。また、生活創造事業においても、テナントビルの機能向上や飲食店舗のリニューアルによる魅力度向上を図るとともに、新規テナントの誘致や福利厚生施設の運営受託の拡大など、各事業の状況に応じた増収施策を推進し、収益拡大につなげてまいります。
なお、当社は中期経営方針(単体)として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとともに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、令和13年3月期に、税引前当期純利益883百万円、リース債務を含む借入金残高13,370百万円を設定しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、令和9年3月期は、次の計数目標(単体)を設定しております。

目標経営指標	目標計数
売上高	21,165百万円
営業利益	650百万円
経常利益	607百万円
税引前当期純利益	604百万円