有価証券報告書-第137期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「1.法令等の遵守 2.お客様第一 3.社会への貢献 4.人権の尊重 5.反社会的勢力との関係遮断 6.環境問題への取り組み 7.適時適切な情報開示 8.情報、知的財産権の管理 9.進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用および当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の不透明感が強まるなか、先行きについては予断を許さない状況にあります。バス業界におきましても、少子高齢化による人口減少や軽油価格の高騰に加え、バス運転者の人員不足が深刻化するなど、引き続き厳しい経営環境で推移するものと思われます。
こうしたなかにあって当社では、本年10月に予定されている消費増税への対応を進める一方、県東部・中南部地域の広域路線について、奈良県および関係自治体と協議を継続し、地域に根ざした交通ネットワークの維持方策に取り組んでまいります。また、本年4月から、高級志向の旅行ニーズに対応するため、上級で落ち着きのある車内空間と安全性・快適性にこだわった特別仕様の貸切バス「朱雀」を運行するとともに、本年6月から、奈良市内循環線を中心に路線バスの車内において、デジタルサイネージによる情報発信サービスを開始するなど、新たな需要の開拓に努め、業績のさらなる向上に邁進する所存であります。
社是「お客様第一」のもと、運輸安全マネジメントを基軸として「安全・安心の奈良交通」をさらに推進し、公共交通機関としての社会的責任を果たすとともに、内部統制の強化により健全な企業体質を堅持して、奈良交通グループの経営資源を一層有効に活用し、持続的な発展に努めてまいります。
さらに、社会全体で長時間労働の改善が求められるなか、引き続き政府の掲げる「働き方改革」にも積極的に取り組み、業務の効率化を図るなど生産性の向上と社員のワークライフバランスの構築に努めてまいります。
なお、当社は中期経営方針(単体)として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとともに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、税引前当期純利益500百万円、リース債務を含む借入金残高12,500百万円を設定しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、2020年3月期は、次の計数目標(単体)を設定しております。

目標経営指標	目標計数
売上高	19,001百万円
営業利益	397百万円
経常利益	416百万円
税引前当期純利益	410百万円