センコーグループ HD（9069）の営業利益 - 物流事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 230億1300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ※1:・事業インパクトは、各シナリオにおける当社への財務影響度を営業利益に対する影響額で算定し、2025/06/25 16:30
大、中、小の三段階で評価。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。2025/06/25 16:30
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 - #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。
(2)セグメント利益の調整額△4,636百万円は、セグメント間取引消去△155百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△4,480百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額56,710百万円は、セグメント間取引消去△133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産56,844百万円であります。
(4)減価償却費の調整額994百万円は、セグメント間取引消去△159百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用1,153百万円であります。
(5)減損損失の調整額1,538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454百万円は、セグメント間取引消去△173百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産627百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 16:30 - #4 事業の内容
- なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2025/06/25 16:30
(1)物流事業事業区分 事業内容 (1)物流事業 貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 (2)商事・貿易事業 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等
① 貨物自動車運送事業 - #5 事業等のリスク
- ①情報システムおよび情報セキュリティ2025/06/25 16:30
当社グループは、IT技術を活用し、物流事業における顧客の貨物情報の管理、倉庫機能、また、物流事業以外の各種サービスもシステム管理をしております。これらのシステムが、自然災害の他、重大なシステムの不具合、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
②顧客情報の管理 - #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 以下は、各グループ会社での人材育成に加え、当社グループ共通でスキルアップに取り組んでいる主要な育成項目です。2025/06/25 16:30
②ダイバーシティ及びインクルージョン主要な育成項目 内容 階層別人材育成 新入社員から実務責任者に成長するまでを、対面・Web・通信教育等のさまざまなチャネル提供により育成する「プロフェッショナル人材育成」や、事業運営をマネジメントする力と併せて、部下育成力を高めるための「マネジメント人材育成」、グループ会社の役員・部長クラスの育成を目的とした「経営人材育成」の各コースを設置し、階層別の人材育成に取り組んでおります。 社内大学「センコーユニバーシティ」 2016年、物流事業のみならず、これからの事業展開をより確かなものにするため、「センコーユニバーシティ」を開学しました。将来の経営人材、高度な知識・技術習得のための重点教育の場として、現在経営人材学科と高度プロフェッショナル人材学科の2コースを設置しております。経営人材学科では、新たな社会課題・顧客課題を見極め、事業ポートフォリオの再構築ができる人材づくりを、高度プロフェッショナル人材学科では、デジタル変革をリードできる人材づくりを目指しております。 物流人材の育成 当社グループが培ってきた物流技術・実務知識を伝承し、さらなる高度化を目指して、交通安全・物流教育訓練施設を中心に研修プログラムを実施しております。優秀な物流人材の育成にあたり、知識、技能、態度を3つの柱とした「センコー流」の物流技術・実務知識をグループ内物流会社へ展開し、業務の均質化を図っております。特に国内屈指の規模を誇る研修施設(クレフィール湖東)では、交通コースを利用した様々なプロドライバー訓練を行い、また、同施設で育成したトレーナー(トラックドライバー・フォークリフトオペレーターの指導者)が講師となり、物流事業の業態にあわせた指導を全国各地で行っております。
・基本的な考え方 - #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
- 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として8年に変更しております。2025/06/25 16:30
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ265百万円増加しております。 - #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2025/06/25 16:30 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2025/06/25 16:30 - #10 報告セグメントの概要（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/25 16:30
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。 - #11 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/25 16:30
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 物流事業 18,939 [11,572] 商事・貿易事業 1,027 [141]
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #12 指標及び目標、気候変動（連結）
- (※)陸運事業のCO2排出原単位 :物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物流」に属する事業会社のCO2排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値2025/06/25 16:30
物流事業を基盤とする当社グループのGHG排出削減は、車両や船舶、燃料などの環境対応技術の商用化や普及動向に拠るところが大きいのが現状です。しかしながら、他社との連携や実証実験への参画や提言、当社グループのカーボンニュートラルに寄与する可能性のある技術を有する企業への出資など、当社グループの多様な資産を有効活用し、様々な挑戦と検証を行ってまいります。その上で当社グループにとって最適な技術を見極め、車両や船舶のエネルギー源を本格転換し、当社グループひいては物流業界の脱炭素化推進の実現に貢献することを目指します。また、再生可能エネルギー電力の調達や購入、省エネ設備や機器の導入や転換を引き続き推進します。
目標や施策、かかる投資などについては、最新情報を収集の上、今後とも適切な検討や見直しを行っていきます。 - #13 沿革
- 2【沿革】2025/06/25 16:30
当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。
1946年7月 扇興運輸商事株式会社を設立 2024年2月 INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し、国際物流のシステム強化やロボティクスを推進 2024年3月 Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化し、オーストラリアでの物流事業を拡大 2024年5月 株式会社オプラスを子会社化し、和歌山エリアの配送網を強化し、物流事業を拡大 2024年5月 株式会社日東テクノブレーンを子会社化し、拡大するBPOニーズへの対応を強化 - #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/25 16:30
1969年4月 当社入社 2016年4月 センコー分割準備㈱(現 センコー㈱)代表取締役社長就任 2017年4月 当社物流事業担当委嘱当社ビジネスサポート事業推進本部長委嘱 2017年10月 当社国際事業担当委嘱 - #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 2025/06/25 16:30
1980年4月 当社入社 2022年4月 同社事業政策推進本部長委嘱(現在) 2025年4月 同社代表取締役社長就任(現在)当社常務執行役員就任(現在)当社物流事業担当委嘱(現在) 2025年6月 当社取締役就任(現在) - #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社は、2025年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。2025/06/25 16:30
(3)中長期的な会社の経営戦略2024年実績 2025年目標 営業収益 8,545億円 9,100億円 営業利益 349億円 400億円 営業利益率 4.1% 4.4%
当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、2022年度から5年間の中期経営計画を開始しております。 - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (百万円)2025/06/25 16:30
継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、M&Aの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。前期 当期 増減額 増減率 営業収益 778,370 854,550 76,179 9.8% 営業利益 29,906 34,946 5,039 16.9% 経常利益 30,503 33,767 3,264 10.7%
当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。 - #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 8. 当社は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図ると共に、多様な人材を適材適所に登用するための機会を設けることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員4名のほか、専任の執行役員が18名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。2025/06/25 16:30
執行役員の地位 氏名 職名 常務執行役員 上村 和夫 経営戦略本部副本部長 事業開発担当 常務執行役員 舛元 健了 冷凍冷蔵物流事業担当、(兼)㈱ランテック代表取締役社長 常務執行役員 大越 昇 物流事業担当、(兼)センコー㈱代表取締役社長 常務執行役員 伊藤 裕之 社長付特命担当、(兼)㈱クレフィール湖東取締役会長、(兼)エヌデイーシー㈱ 取締役会長 - #19 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 8.当社は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図ると共に、多様な人材を適材適所に登用するための機会を設けることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員5名のほか、専任の執行役員が16名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。2025/06/25 16:30
執行役員の地位 氏名 職名 常務執行役員 上村 和夫 経営戦略本部副本部長 事業開発担当 常務執行役員 舛元 健了 冷凍冷蔵物流事業担当、(兼)㈱ランテック代表取締役社長 常務執行役員 伊藤 裕之 社長付特命担当、(兼)㈱クレフィール湖東取締役会長、(兼)エヌデイーシー㈱取締役会長 - #20 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において56,590百万円の設備投資を実施いたしました。2025/06/25 16:30
主な内容としましては、建物の増設等で32,035百万円(主に物流事業)、土地の購入等で4,596百万円(主に物流事業)、車両運搬具等で7,329百万円(主に物流事業)等であります。
又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。 - #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ① 物流事業2025/06/25 16:30
当社グループは、物流事業において、主として一般貨物自動車運送事業を行っておりますが、貨物の積み込み時点において当社グループの履行義務が発生すると判断し、また、履行義務が充足されるまでの期間が短期間であることから、主に貨物を積み込んだ時点で収益を認識しております。
② 商事・貿易事業
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
