- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●シナリオ分析
2023年度は、中央化学株式会社の連結子会社化に伴い新設された「プロダクト事業」について「非
物流事業」である「商事・貿易事業」「ライフサポート事業」「ビジネスサポート事業」との横断的視点で、TCFDのフレームワークに基づく気候変動によるリスクと機会についてのシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を具体化し、中長期の対応策を検討しました。
また、基盤事業である「
物流事業」については、2022年度にシナリオ分析を深化させ、2021年度に想定したリスク・機会のうち当社が重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと4℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しましたが、2050年にカーボンニュートラルを目指すことに伴い、リスクや炭素税の影響を見直しました。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。
2024/06/26 12:00- #3 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 事業区分 | 事業内容 |
| (1)物流事業 | 貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 |
| (2)商事・貿易事業 | 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等 |
(1)
物流事業
① 貨物自動車運送事業
- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループでは、人材育成のために、各従業員のキャリアのステージや個性に合わせた様々な種類の研修を実施しています。また、「人を育てる企業グループ」を実現するためには、日常業務から離れて集中できる「学びの空間」が必要です。物流現場の最前線で活躍するドライバーをはじめとする、すべてのセンコーグループ従業員が自ら「チェンジ&チャレンジ」を実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しています。
| 主要な育成項目 | 内容 |
| 階層別人材育成 | 新入社員から実務責任者に成長するまでを、対面・Web・通信教育等のさまざまなチャネル提供により育成する「プロフェッショナル人材育成」や、事業運営をマネジメントする力と併せて、部下育成力を高めるための「マネジメント人材育成」、グループ企業の役員・部長クラスの育成を目的とした「経営人材育成」の各コースを設置し、階層別の人材育成に取り組んでおります。 |
| 社内大学「センコーユニバーシティ」 | 物流事業のみならず、これからの事業展開をより確かなものにするため、「センコーユニバーシティ」を2016年に開学しました。将来の経営人材、高度な知識・技術習得のための重点教育をする場として、現在は経営人材学科と高度プロフェッショナル人材学科の2コースを中心に、グループ内で知的交流の場を提供しています。経営人材学科では、新たな社会課題・顧客課題を見極め、事業ポートフォリオの再構築ができる人材づくりを、高度プロフェッショナル人材学科では、デジタル変革をリードできる人材づくりを目指しております。2023年度までの各コースの延べ卒業者数は、708名です。 |
| 「クレフィール湖東」を活用した物流人材の育成 | 当社グループが事業を通じて培ってきた物流技術を伝承し、さらなる高度化を目指して設置した、交通安全・物流教育訓練施設における研修プログラムを実施しています。国内屈指の規模を誇るクレフィール湖東では、交通コースを利用した様々なプロドライバー訓練が行われており、また、クレフィール湖東で育成されたトレーナー(トラックドライバー・フォークリフトオペレーターの指導者)が講師となり、それぞれの物流事業の業態にあわせた指導が、全国各地で行われています。 |
②ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループは中期経営計画(2022年度～2026年度)の中で、女性管理職比率(本項目においては係長を含み、以下「サステナビリティに関する考え方及び取組」において同じ。なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出された「管理職に占める女性労働者の割合」は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載のとおり。)を15%に引き上げることを目標としています。また、性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを実現するため、以下の取り組みを推進しています。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2024/06/26 12:00 - #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流事業 | 18,342 | [10,635] |
| 商事・貿易事業 | 863 | [153] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #7 指標及び目標、気候変動（連結）
ついては、当社グループの算定を詳細化するとともに、顧客のサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流策の提言を進めてまいります。
(注)陸運事業のCO2排出原単位 :物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物
流」に属する事業会社のCO2排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値
2024/06/26 12:00- #8 沿革
2【沿革】
当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の
物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業など多様な事業を積極的に展開しています。
| 1946年7月 | 扇興運輸商事株式会社を設立 |
| 2024年2月 | INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し、国際物流のシステム強化やロボティクスを推進 |
| 2024年3月 | Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化し、オーストラリアでの物流事業を拡大 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1969年4月 | 当社入社 |
| 2016年4月 | センコー分割準備㈱(現 センコー㈱)代表取締役社長就任 |
| 2017年4月 | 当社物流事業担当委嘱当社ビジネスサポート事業推進本部長委嘱 |
| 2017年10月 | 当社国際事業担当委嘱 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ESG+H(健康)経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。
「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、ドラッグストア・通販・チェーンストア等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・M&A等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、以上6つを進めてまいります。
「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、コロナからの回復と安全・安心な事業展開の推進、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化によるものづくり事業の育成・強化、以上3つを進めてまいります。
2024/06/26 12:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の主な取り組みは以下のとおりです。
物流事業においては、4月に「湾岸弥富PDセンター」(愛知県弥富市)、「日向第2PDセンター」(宮崎県日向市)、6月に「羽生PDセンター」(埼玉県加須市)、「金沢第2PDセンター」(石川県白山市)、9月に「野田第3PDセンター」(千葉県野田市)、12月に「常総PDセンター」(茨城県常総市)、1月に「ひょうご東条PDセンター」(兵庫県加東市)を稼働させました。
また、7月に物流・機工事業の拡大と全国ネットの輸送力強化を図るため「長崎運送株式会社」、3月にオーストラリアで重量物輸送に強みを持つ現地企業「Simon Transport Pty. Ltd.」をそれぞれグループに迎えました。
2024/06/26 12:00- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8. 当社は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図ると共に、多様な人材を適材適所に登用するための機会を設けることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員5名のほか、専任の執行役員が17名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。
| 執行役員の地位 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 室園 康博 | プロダクト事業本部副本部長、(兼)樹脂加工事業部長、(兼)中央化学㈱代表取締役社長 社長執行役員 |
| 執行役員 | 舛元 健了 | 冷凍冷蔵物流事業担当、(兼)㈱ランテック代表取締役社長 |
| 執行役員 | 小林 治彦 | 文化・スポーツ推進担当、(兼)健康推進担当 |
- #13 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において46,368百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容としましては、建物の増設等で11,897百万円(主に物流事業)、土地の購入等で9,129百万円(主に物流事業)、車両運搬具等で5,818百万円(主に物流事業)等であります。
又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。
2024/06/26 12:00- #14 負ののれん発生益（連結）
「物流事業」セグメントにおいて、株式会社オーナミの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては41百万円であります。
2024/06/26 12:00- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①物流事業
当社グループは、物流事業において、主として一般貨物自動車運送事業を行っておりますが、貨物の積み込み時点において当社グループの履行義務が発生すると判断し、また、履行義務が充足されるまでの期間が短期間であることから、主に貨物を積み込んだ時点で収益を認識しております。
②商事・貿易事業
2024/06/26 12:00- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)処分の目的及び理由
当社グループは、未来潮流を創る企業グループを目指し、物流事業を核として、商事・貿易、ライフサポート、ビジネスサポート、プロダクトといった幅広い領域において、人々の生活を支援する事業を展開しています。これらの事業を展開する上で、最も重要なことは人材の育成と考え、1996年に自社総合研修施設「クレフィール湖東」を滋賀県内に開設し、物流事業の現場を中心に技術、品質、生産性等の向上に努めています。さらに、2017年策定のグループ経営理念において、「人を育てる」ことをミッションとして謳い、社内大学「センコーユニバーシティ」を開学し、経営層や高度プロフェッショナル人材の育成を図るなど、人材教育に力を入れています。
一方で、少子化が進む日本では、国や企業の将来を担う人材として学生に期待される役割が益々増す一方で、経済的な理由により就学に困難をきたしている学生が多く存在することも事実です。
2024/06/26 12:00
