社債

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
① 国債・地方債等	26	26	0
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,117百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「3.その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/28 15:42

#5 業績等の概要

投資活動によるキャッシュ・フローは36億78百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、13億90百万円(△60.7%)減少しました。これは有形固定資産の売却による収入が178億83百万円あったものの、有形固定資産の取得に162億53百万円、関係会社株式の取得に52億82百万円支出したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、86億26百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、128億65百万円(59.9%)増加しました。これは長期借入による収入が31億50百万円、新株予約権付社債の発行による収入が100億50百万円あったものの、長期借入金の返済に108億71百万円、ファイナンス・リース債務の返済に28億1百万円、社債の償還に50億円、配当金の支払額に31億73百万円支出したこと等によるものであります。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加8,027,150株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加232株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であります。2017/06/28 15:42

#8 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等があります。

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#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りであります。

銘柄	2018年10月15日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	626.0
発行価額の総額(百万円)	7,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	平成25年10月29日から平成30年10月1日まで

銘柄	2022年3月28日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	930.0
発行価額の総額(百万円)	10,050
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	平成29年4月11日から平成34年3月14日まで

なお、本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

2017/06/28 15:42

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における負債合計は、1,718億68百万円となり、前連結会計年度に比べ24億16百万円(1.4%)増加いたしました。
流動負債は、939億14百万円となり、前連結会計年度に比べ82億67百万円(9.7%)増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が33億94百万円、1年内償還予定の社債が50億円減少したものの電子記録債務が51億71百万円、短期借入金が72億43百万円、リース債務が8億57百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、779億53百万円となり、前連結会計年度に比べ58億50百万円(△7.0%)減少いたしました。これは、長期借入金が134億59百万円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債が50億12百万円、リース債務が27億74百万円増加したこと等によるものであります。

2017/06/28 15:42

#11 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
新株予約権の行使による資本準備金の増加額	913	2,516
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額	1,826	5,033

2017/06/28 15:42

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2)短期借入金	7,530	7,530	-
(3)社債(一年内償還予定含む)	12,000	12,003	3
(4)転換社債型新株予約権付社債	5,037	4,981	△55
(5)長期借入金(一年内返済予定含む)	66,802	68,058	1,256

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

2017/06/28 15:42

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
(うち新株予約権(千株))	( 893)	( 909)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	( 9,353)	(6,288)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

(注)従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,449千株、当連結会計年度873千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,684千株、当連結会計年度1,129千株)。

2017/06/28 15:42

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