四半期報告書-第104期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
① 寺内株式会社
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 寺内株式会社(以下、寺内)
事業の内容 会員制の装飾品・服飾雑貨等の総合卸売・小売、生活雑貨小売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、寺内のグループ化で、寺内の会員に対してライフサポート事業が手掛ける老人ホームや介護、保育などのサービスを提供、寺内の扱う豊富な商品をセンコーグループ従業員や顧客に対して提供することなど、多様なシナジーを生み出していけるものと考えております。
(3) 企業結合日
2020年11月30日(みなし取得日 2020年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末日である2020年12月31日としているため、当第3四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 7,000百万円
取得原価 7,000百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 19百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
3,310百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
② 株式会社UACJ物流
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社UACJ物流(以下、UACJ物流)
事業の内容 運輸業、資材販売、整備業、倉庫業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、UACJ物流を子会社化することで、重量物輸送を得意とするセンコーエーラインアマノ株式会社と連携したさらなる事業拡大や生産性の向上、当社グループの輸送力の確保と増強、UACJグループとの取引拡大などが図れると考えております。
(3) 企業結合日
2020年12月1日(みなし取得日 2020年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 66.7%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、同社の議決権の66.7%を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末日である2020年12月31日としているため、当第3四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 3,101百万円
取得原価 3,101百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,237百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
③ ナガセ物流株式会社
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ナガセ物流株式会社(以下、ナガセ物流)
事業の内容 倉庫業、貨物利用運送事業など
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ナガセ物流のグループ化で、化学品の保管・配送体制を強化でき、既存事業のさらなる拡大を図ることができます。また、国内外で事業を展開するNAGASEグループと関係を築き、ケミカル物流業界での認知度向上、商圏拡大を考えております。
(3) 企業結合日
2020年12月1日(みなし取得日 2020年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
センコーナガセ物流株式会社へ社名変更しました。
(6) 取得した議決権比率 85.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の議決権の85.0%を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末日である2020年12月31日としているため、当第3四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 1,810百万円
取得原価 1,810百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 17百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
134百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。