四半期報告書-第105期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年12月1日に行われた株式会社UACJ物流との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に1,571百万円、繰延税金負債に479百万円、非支配株主持分に363百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,237百万円は、会計処理の確定により727百万円減少し、1,509百万円となっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが709百万円、繰延税金資産が33百万円減少し、その他無形固定資産が1,549百万円、その他固定負債が439百万円、利益剰余金が8百万円、非支配株主持分が358百万円増加しております。
取得による企業結合
ダイヤクリーニング株式会社
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ダイヤクリーニング株式会社(以下、ダイヤクリーニング)
事業の内容 クリーニング事業、コインランドリー事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ダイヤクリーニングの子会社化により、さらに人々の生活を支援する事業領域の拡大を目指します。また、ライフサポート事業を手掛ける各社を始めとする当グループ各社との連携により、新商品の開発などを行い、古着の回収やリサイクルなどの社会貢献事業なども検討、展開して参ります。
(3)企業結合日
2021年11月9日(みなし取得日 2021年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末日である2021年12月31日としているため、当第3四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 98百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
296百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年12月1日に行われた株式会社UACJ物流との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に1,571百万円、繰延税金負債に479百万円、非支配株主持分に363百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,237百万円は、会計処理の確定により727百万円減少し、1,509百万円となっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが709百万円、繰延税金資産が33百万円減少し、その他無形固定資産が1,549百万円、その他固定負債が439百万円、利益剰余金が8百万円、非支配株主持分が358百万円増加しております。
取得による企業結合
ダイヤクリーニング株式会社
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ダイヤクリーニング株式会社(以下、ダイヤクリーニング)
事業の内容 クリーニング事業、コインランドリー事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ダイヤクリーニングの子会社化により、さらに人々の生活を支援する事業領域の拡大を目指します。また、ライフサポート事業を手掛ける各社を始めとする当グループ各社との連携により、新商品の開発などを行い、古着の回収やリサイクルなどの社会貢献事業なども検討、展開して参ります。
(3)企業結合日
2021年11月9日(みなし取得日 2021年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末日である2021年12月31日としているため、当第3四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) 2,000百万円 |
| 取得原価 2,000百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 98百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
296百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却