(3)持分法適用会社への投資額の調整額13,957百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額313百万円には、当社の設備投資額304百万円が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)持分法適用会社への投資額の調整額9,251百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132百万円には、当社の設備投資額130百万円が含まれております。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、デリバリー事業における建物、集配用携帯端末をはじめとしたネットワーク端末機器および

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しております。2019/06/21 9:09

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	167	車両運搬具	5
		機械及び装置	4

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物機械及び装置解体撤去費用	269 46 733	建物及び構築物	160

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

その主な内訳は、土地1,326百万円、建物及び構築物1,074百万円、ソフトウエア530百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率5.26%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
投資有価証券評価損	1,730	1,770
固定資産未実現利益	2,456	2,762
電話加入権評価損	469	403

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは548億72百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が136億98百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が113億86百万円増加したことによるものであります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	5,535百万円	5,799百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	256	2,263
時の経過による調整額	103	105

4.当該資産除去債務の見積りの変更
資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において0百万円減算、当連結会計年度において629百万円加算しております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間5年以内の定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 9:09