有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えて、その資産内容等を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
(1) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えて、その資産内容等を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生年度の翌事業年度から費用処理しております。