有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えて、その資産内容等を検討して計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」等の適用
当事業年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。
これにより、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直しに伴う影響額を利益剰余金から加減しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。