有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
1.リテール部門の従業員数には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門の従業員が含まれております。
2.全社の従業員数は、当社の従業員であります。
(2)提出会社の状況
(注)平均年間給与(税込)には基準外手当および賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
ヤマトグループには、ヤマト運輸労働組合等が組織されております。なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ヤマトグループでは、多様な社員が活躍することができるよう、働き方に関する好事例の水平展開を積極的に進めております。勤務時間や勤務地等、限定された就労条件で勤務するパート・有期労働者を含め、職場における多様性、公平性及び包摂性を推進していきます。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイムが多いことおよび職種ごとの在籍者数の差異等によるものです。
| 2023年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| リテール部門 | 170,835 |
| 法人部門 | 18,671 |
| その他 | 20,670 |
| 全社 | 21 |
| 合計 | 210,197 |
1.リテール部門の従業員数には、ヤマト運輸株式会社の輸送および本社部門の従業員が含まれております。
2.全社の従業員数は、当社の従業員であります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 21 | 53.6 | 25.6 | 11,420,516 |
(注)平均年間給与(税込)には基準外手当および賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
ヤマトグループには、ヤマト運輸労働組合等が組織されております。なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ヤマトグループでは、多様な社員が活躍することができるよう、働き方に関する好事例の水平展開を積極的に進めております。勤務時間や勤務地等、限定された就労条件で勤務するパート・有期労働者を含め、職場における多様性、公平性及び包摂性を推進していきます。
| 当事業年度 | |||||
| 提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| ヤマト運輸㈱ | 6.3 | 13.9 | 42.7 | 76.7 | 95.9 |
| ヤマトコンタクトサービス㈱ | 17.9 | 50.0 | 58.1 | 53.1 | 113.5 |
| 沖縄ヤマト運輸㈱ | 9.3 | 5.9 | 46.7 | 75.5 | 89.4 |
| ヤマトマルチチャーター㈱ | 0.0 | 0.0 | 38.7 | 75.2 | 78.4 |
| 湖南工業㈱ | 5.6 | - | 66.4 | 75.5 | 99.7 |
| ヤマトシステム開発㈱ | 7.3 | 57.1 | 61.1 | 78.3 | 66.1 |
| ヤマトオートワークス㈱ | 6.7 | 12.5 | 61.4 | 75.7 | 81.8 |
| ヤマトボックスチャーター㈱ | 4.3 | 20.0 | 53.8 | 72.2 | 96.8 |
| ヤマト・スタッフ・サプライ㈱ | 25.0 | 0.0 | 87.0 | 75.2 | 87.8 |
| ヤマトクレジットファイナンス㈱ | 6.6 | - | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイムが多いことおよび職種ごとの在籍者数の差異等によるものです。