有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
施設の賃貸借契約に基づく原状回復義務および定期借地権契約に基づく原状回復義務等です。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に15年～38年と見積り、割引率を使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	10,547	百万円	12,864	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,517		3,772
時の経過による調整額	136		165
見積りの変更による増減額(△は減少)	174		1,204
資産除去債務の履行による減少額	△510		△341
連結子会社の取得に伴う増加額	1,005		-
連結子会社の売却に伴う減少額	△7		-
その他増減額(△は減少)	1		△12
期末残高	12,864		17,651

4.当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に174百万円加算しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、近年の物価高騰を受けた建設資材や人件費の上昇を反映した資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に1,204百万円加算しています。