有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2017年3月31日)
1.その他有価証券
(単位:百万円)
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について210百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行い、それ以外の有価証券については、期末における実質価額が帳簿価額に比べ30%以上低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
1.その他有価証券
(単位:百万円)
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について55百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行い、それ以外の有価証券については、期末における実質価額が帳簿価額に比べ30%以上低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(2017年3月31日)
1.その他有価証券
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 31,325 | 15,785 | 15,539 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 31,325 | 15,785 | 15,539 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 24 | 29 | △5 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 24 | 29 | △5 | |
| 合計 | 31,349 | 15,815 | 15,534 | |
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 | 1,542 | 599 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,542 | 599 | - |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について210百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行い、それ以外の有価証券については、期末における実質価額が帳簿価額に比べ30%以上低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
1.その他有価証券
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 34,124 | 14,698 | 19,426 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 34,124 | 14,698 | 19,426 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 93 | 99 | △6 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 93 | 99 | △6 | |
| 合計 | 34,217 | 14,797 | 19,419 | |
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 | 2,672 | 1,639 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | 0 | - | - |
| 合計 | 2,672 | 1,639 | - |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について55百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については、期末における時価が帳簿価額に比べ30%以上下落した場合には全て減損処理を行い、それ以外の有価証券については、期末における実質価額が帳簿価額に比べ30%以上低下した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。