有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)

①戦略
ヤマトグループは、事業構造改革と連動した人材の最適配置を優先課題として、組織・要員の適正化と評価・報酬制度の見直しに取り組みます。また、付加価値を創出する人材の育成に向けて、自主・自律的なキャリア形成を促進する人材マネジメント体系の整備・運用を推進します。そして、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上に向けて、多様化する社員のライフプランに適合する福利厚生制度の構築や社員の健康管理・健康増進施策を推進するとともに、ダイバーシティの推進や人権デューデリジェンスの実施、女性活躍の推進に継続的に取り組みます。これらを通じて、社員一人ひとりの活躍と貢献を最大化し、より高い付加価値の創出を目指していきます。
ⅰ.付加価値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築
経営戦略の柱の一つである「ネットワーク・オペレーション構造改革」で推進するラストマイル集配拠点の集約・大型化およびターミナルの機能見直し等と連動し、経営資源の有効活用に向けて、宅急便の事務および作業オペレーションを担う人材の再配置を推進しています。2024年3月期は、日本郵政グループと締結した協業に関する基本合意書に基づき「クロネコゆうパケット」「クロネコゆうメール」の取扱いを開始したことに伴い、投函サービスに従事していた人材の社内外への再配置を推進しました。2025年3月期は、顧客接点となるセールスドライバー職や営業所長職の役割を再定義し、処遇の見直しによる人材の確保と育成を推進していきます。
また、職務を起点とした人材マネジメント体系の整備・運用を推進し、2024年3月期は、ヤマト運輸本社組織階層の改正、および執行役員、経営役職ポジションの整理を行うとともに、経営役職層の評価制度改定、タレントプールごとの人材開発施策の推進、社内公募制度の導入などに取り組みました。新たな事業成長を支える人材ポートフォリオの構築が課題であり、ポジションの可視化による要員管理の適正化、採用チャネルの拡充と社内公募による的確な人材確保・配置、パフォーマンス向上を図る教育制度の拡充、ミドル・シニア人材に対するセカンドキャリア支援策の展開などを通じて、事業ごとの要員計画に基づく適正人材の充足に取り組んでいきます。デジタル領域においては、引き続き、デジタル人材のニーズを踏まえた採用を推進するとともに、スキル強化研修および事業部門を対象としたデジタルリテラシー向上研修を推進していきます。
経営戦略と連動する最適な人材ポートフォリオの構築に向けて、適所適材の考え方に基づく人的資本への投資が必要であり、「人的生産性」を主要な指標として設定するなど、投資と効果の実現を中長期でモニタリングするための体制を整備し、取組みを推進していきます。
ⅱ.多様な社員の働きやすさと働きがいの向上
持続的な成長を実現する基盤を構築するため、人権と多様性を尊重する企業風土の醸成と、社員が生き生きと活躍できる労働環境を整備する施策を推進しています。そして、仕事を通じた社員自身の成長実感ならびに、会社の成長・発展への貢献実感を高める施策を通じて、社員の働きやすさや働きがいの向上、さらにはエンゲージメントの向上につなげていきます。
ヤマトグループは「職場において外国籍社員が取り残されない環境整備」と、「多様な人材が活躍できる環境整備と女性活躍の支援」を優先課題に位置付けています。多数の外国籍社員が勤務するヤマト運輸株式会社のターミナルにおいてより良い職場環境を構築するため、就業規則や業務内容の理解に資する多言語マニュアルを整備し、職場での活用を促進するとともに、職場内外に外国籍社員が多言語で相談できる窓口を設置し、周知活動に取り組んでいます。
また、女性管理職の登用に向けた施策として、「営業所長を目指す女性社員を対象とした育成プログラム」を推進し、プログラム参加者の育成プランの作成や、「無意識の思い込みや偏見(アンコンシャス・バイアス)の払拭」をテーマとした研修を、参加者のみならずその上司とともに実施し、意欲ある女性社員の活躍を後押ししています。今後は、大卒定期採用社員を対象とした中期育成施策の展開によりキャリア形成を支援しつつ、意欲ある女性社員については、営業所長に限定せず、適性が高い管理職ポジションへのステップアップも含めた自律的なキャリア形成を支援していきます。
障がい者雇用においては、雇用推進担当者を全国に配置し、担当者会議を毎月開催することで、雇用推進に向けた課題や好事例の共有を行い、採用活動・定着支援を推進しています。また、当社が出資している株式会社ミライロと共同開発した「ユニバーサルマナー検定」による教育を順次展開しており、「自分とは違う誰か」の視点に立ち行動する人材を育てることで、多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。
働きがいの向上においては、経営者と社員が意見を交わすことで職場改善につなげる取組みを推進しています。ヤマト運輸株式会社において、職場における課題について意見を交わし、相互理解を深めるため、全国の各拠点で「職場ディスカッション」を開催しており、2022年からは営業所長、ロジセンター長など業務役職者を対象としたディスカッションを実施しています。また、職場でのハラスメントを防止するため、全社員を対象とした教育を実施し、働きやすい職場環境作りを推進しています。