有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式および関係会社出資金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
関係会社株式	357,736	325,361
関係会社出資金	922	922
投資損失引当金	△54	△54

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社出資金は、原則として、移動平均法による原価法により評価していますが、実質価額が低下した場合には、当該会社の事業計画等の見積りに基づき、評価損計上の要否を判断しています。
期末における実質価額が帳簿価額に比べ30%以上下落し、実質価額の回復可能性が見込まれない場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しています。
また、実質価額の下落が帳簿価額の30%に至っていないものの回復が長期にわたる場合には、関係会社への投資等に対する損失に備えて、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し投資損失引当金を計上しています。
なお、当該会計処理の判断に用いられる市場価格のない関係会社株式の実質価額は、発行会社の1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額ですが、会社の超過収益力等を反映した価額を実質価額として用いる場合もあります。実質価額に発行会社の超過収益力等を反映した価額を用いる場合には、一般に認められた企業価値評価の手法により算定された株式価値に基づいた価額を用いる場合があります。
関係会社株式および関係会社出資金の評価損計上の要否の判断においては、事業計画等の見積りについて一定の仮定を設定しています。これらの仮定は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定および翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、超過収益力等を加味して取得した株式会社ナカノ商会の株式について、企業価値評価の手法により算定した実質価額と帳簿価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額に比べ30%以上下落していたため、関係会社株式評価損を計上しています。
当該事業の将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、事業拠点における生産性の改善や売上単価の値上げなどが主要な仮定として含まれた経営計画に基づいています。このため、上記の主要な仮定と将来の実績が乖離し、将来キャッシュ・フローが悪化した場合には、翌事業年度において追加の関係会社株式評価損を計上する可能性があります。