営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2025年3月31日
- 231億5500万
- 2026年3月31日 +2.86%
- 238億1800万
個別
- 2025年3月31日
- 71億8600万
- 2026年3月31日 +35.69%
- 97億5100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/26 15:24
(注) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の調整額(注) 60 87 連結財務諸表の営業利益 23,155 23,818
(単位:百万円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/06/26 15:24
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当連結会計年度のわが国経済は、良好な企業収益や家計の所得環境を背景として緩やかな回復基調が見られました。一方、米国・イスラエルによるイラン攻撃の開始やホルムズ海峡の封鎖など、中東における緊張感は継続しており、依然として先行きは不透明な状態が続いております。物流業界におきましては、ガソリン・軽油等のエネルギー費用の負担軽減効果があったものの、中東情勢の混乱により原油価格が高騰し、また慢性的な人手不足や人件費等のコスト増加の影響も続いており、厳しい経営環境が続いております。2026/06/26 15:24
当社グループは2023年4月より3か年計画である第13次中期経営計画を推進しており、2026年3月期はその最終年度でありました。既存事業の強化に加えて、三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ国、インドネシア国に倉庫を竣工させ、物流拠点の拡充等設備投資を推進してまいりました。また、倉庫内設備の自動化を進めるなど、人口減という我が国が直面する課題や業界特有の労働分配率が高いという構造的な課題にも取り組んでおります。なお、当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本純利益率(ROE)であります。
外部環境の不確実性や物流業界特有の構造的課題が続く中、当社グループは中期経営計画の最終年度において既存事業の強化と成長分野への展開を進めてまいりました。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは当連結会計年度において、三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ国、インドネシア国に倉庫を竣工するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきました。2026/06/26 15:24
この結果、当連結会計年度における売上高は、2,698億62百万円(前年同期比8.9%増)となりました。営業利益は238億18百万円(前年同期比2.9%増)となりました。経常利益は、248億53百万円(前年同期比3.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、182億37百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。