9072 ニッコン HD

9072
2026/08/07
時価
6751億円
PER 予
29.69倍
2010年以降
6.55-37.04倍
(2010-2026年)
PBR
2.64倍
2010年以降
0.41-2.67倍
(2010-2026年)
配当 予
2.1%
ROE 予
8.9%
ROA 予
5.04%
資料
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CSV,JSON

ニッコン HD(9072)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
128億4400万
2009年3月31日 -32.26%
87億100万
2010年3月31日 -5.44%
82億2800万
2011年3月31日 +8.34%
89億1400万
2012年3月31日 +14.3%
101億8900万
2013年3月31日 +32.82%
135億3300万
2014年3月31日 +9.94%
148億7800万
2015年3月31日 +2.16%
152億
2016年3月31日 +15.2%
175億1100万
2017年3月31日 +3.53%
181億3000万
2018年3月31日 +4.85%
190億900万
2019年3月31日 +5.36%
200億2800万
2020年3月31日 +4.3%
208億9000万
2021年3月31日 -12.92%
181億9100万
2022年3月31日 +7.26%
195億1200万
2023年3月31日 +0.35%
195億8000万
2024年3月31日 +8.45%
212億3500万
2025年3月31日 +9.04%
231億5500万
2026年3月31日 +2.86%
238億1800万

個別

2008年3月31日
61億2300万
2009年3月31日 -50.35%
30億4000万
2010年3月31日 +36.97%
41億6400万
2011年3月31日 +18.01%
49億1400万
2012年3月31日 +19.45%
58億7000万
2013年3月31日 +14.14%
67億
2014年3月31日 -3.03%
64億9700万
2015年3月31日 -16.16%
54億4700万
2016年3月31日 -40.74%
32億2800万
2017年3月31日 -92.53%
2億4100万
2018年3月31日 -95.02%
1200万
2019年3月31日 +999.99%
90億3000万
2020年3月31日 +6.92%
96億5500万
2021年3月31日 +9.8%
106億100万
2022年3月31日 -23.58%
81億100万
2023年3月31日 +0.31%
81億2600万
2024年3月31日 +9.56%
89億300万
2025年3月31日 -19.29%
71億8600万
2026年3月31日 +35.69%
97億5100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
その他の調整額(注)6087
連結財務諸表の営業利益23,15523,818
(注) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
(単位:百万円)
2026/06/26 15:24
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/26 15:24
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当連結会計年度のわが国経済は、良好な企業収益や家計の所得環境を背景として緩やかな回復基調が見られました。一方、米国・イスラエルによるイラン攻撃の開始やホルムズ海峡の封鎖など、中東における緊張感は継続しており、依然として先行きは不透明な状態が続いております。物流業界におきましては、ガソリン・軽油等のエネルギー費用の負担軽減効果があったものの、中東情勢の混乱により原油価格が高騰し、また慢性的な人手不足や人件費等のコスト増加の影響も続いており、厳しい経営環境が続いております。
当社グループは2023年4月より3か年計画である第13次中期経営計画を推進しており、2026年3月期はその最終年度でありました。既存事業の強化に加えて、三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ国、インドネシア国に倉庫を竣工させ、物流拠点の拡充等設備投資を推進してまいりました。また、倉庫内設備の自動化を進めるなど、人口減という我が国が直面する課題や業界特有の労働分配率が高いという構造的な課題にも取り組んでおります。なお、当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益営業利益率及び自己資本純利益率(ROE)であります。
外部環境の不確実性や物流業界特有の構造的課題が続く中、当社グループは中期経営計画の最終年度において既存事業の強化と成長分野への展開を進めてまいりました。
2026/06/26 15:24
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは当連結会計年度において、三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ国、インドネシア国に倉庫を竣工するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、2,698億62百万円(前年同期比8.9%増)となりました。営業利益は238億18百万円(前年同期比2.9%増)となりました。経常利益は、248億53百万円(前年同期比3.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、182億37百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/26 15:24

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