ニッコン HD(9072)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 128億4400万
- 2009年3月31日 -32.26%
- 87億100万
- 2009年12月31日 -35.19%
- 56億3900万
- 2010年3月31日 +45.91%
- 82億2800万
- 2010年6月30日 -72.08%
- 22億9700万
- 2010年9月30日 +110.84%
- 48億4300万
- 2010年12月31日 +46.91%
- 71億1500万
- 2011年3月31日 +25.28%
- 89億1400万
- 2011年6月30日 -89.6%
- 9億2700万
- 2011年9月30日 +280.37%
- 35億2600万
- 2011年12月31日 +85.93%
- 65億5600万
- 2012年3月31日 +55.41%
- 101億8900万
- 2012年6月30日 -68.15%
- 32億4500万
- 2012年9月30日 +106.96%
- 67億1600万
- 2012年12月31日 +52.46%
- 102億3900万
- 2013年3月31日 +32.17%
- 135億3300万
- 2013年6月30日 -77.09%
- 31億100万
- 2013年9月30日 +136.21%
- 73億2500万
- 2013年12月31日 +53.32%
- 112億3100万
- 2014年3月31日 +32.47%
- 148億7800万
- 2014年6月30日 -79.67%
- 30億2500万
- 2014年9月30日 +126.61%
- 68億5500万
- 2014年12月31日 +61.47%
- 110億6900万
- 2015年3月31日 +37.32%
- 152億
- 2015年6月30日 -74.82%
- 38億2800万
- 2015年9月30日 +115.57%
- 82億5200万
- 2015年12月31日 +50.7%
- 124億3600万
- 2016年3月31日 +40.81%
- 175億1100万
- 2016年6月30日 -76%
- 42億200万
- 2016年9月30日 +106.12%
- 86億6100万
- 2016年12月31日 +55.96%
- 135億800万
- 2017年3月31日 +34.22%
- 181億3000万
- 2017年6月30日 -77.15%
- 41億4300万
- 2017年9月30日 +117.57%
- 90億1400万
- 2017年12月31日 +59.26%
- 143億5600万
- 2018年3月31日 +32.41%
- 190億900万
- 2018年6月30日 -77.75%
- 42億2900万
- 2018年9月30日 +109.25%
- 88億4900万
- 2018年12月31日 +65.69%
- 146億6200万
- 2019年3月31日 +36.6%
- 200億2800万
- 2019年6月30日 -73.35%
- 53億3700万
- 2019年9月30日 +105.25%
- 109億5400万
- 2019年12月31日 +42.07%
- 155億6200万
- 2020年3月31日 +34.24%
- 208億9000万
- 2020年6月30日 -86.41%
- 28億3900万
- 2020年9月30日 +147.73%
- 70億3300万
- 2020年12月31日 +84.08%
- 129億4600万
- 2021年3月31日 +40.51%
- 181億9100万
- 2021年6月30日 -73.4%
- 48億3800万
- 2021年9月30日 +91.44%
- 92億6200万
- 2021年12月31日 +57.65%
- 146億200万
- 2022年3月31日 +33.63%
- 195億1200万
- 2022年6月30日 -80.21%
- 38億6100万
- 2022年9月30日 +130.38%
- 88億9500万
- 2022年12月31日 +62.78%
- 144億7900万
- 2023年3月31日 +35.23%
- 195億8000万
- 2023年6月30日 -73.59%
- 51億7200万
- 2023年9月30日 +99.52%
- 103億1900万
- 2023年12月31日 +55.02%
- 159億9700万
- 2024年3月31日 +32.74%
- 212億3500万
- 2024年6月30日 -76.18%
- 50億5800万
- 2024年9月30日 +125.25%
- 113億9300万
- 2024年12月31日 +58.39%
- 180億4500万
- 2025年3月31日 +28.32%
- 231億5500万
- 2025年6月30日 -78.34%
- 50億1500万
- 2025年9月30日 +114.8%
- 107億7200万
- 2025年12月31日 +61.42%
- 173億8800万
個別
- 2008年3月31日
- 61億2300万
- 2009年3月31日 -50.35%
- 30億4000万
- 2010年3月31日 +36.97%
- 41億6400万
- 2011年3月31日 +18.01%
- 49億1400万
- 2012年3月31日 +19.45%
- 58億7000万
- 2013年3月31日 +14.14%
- 67億
- 2014年3月31日 -3.03%
- 64億9700万
- 2015年3月31日 -16.16%
- 54億4700万
- 2016年3月31日 -40.74%
- 32億2800万
- 2017年3月31日 -92.53%
- 2億4100万
- 2018年3月31日 -95.02%
- 1200万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 90億3000万
- 2020年3月31日 +6.92%
- 96億5500万
- 2021年3月31日 +9.8%
- 106億100万
- 2022年3月31日 -23.58%
- 81億100万
- 2023年3月31日 +0.31%
- 81億2600万
- 2024年3月31日 +9.56%
- 89億300万
- 2025年3月31日 -19.29%
- 71億8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/26 10:42
(注) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の調整額(注) 60 60 連結財務諸表の営業利益 21,235 23,155
(単位:百万円) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2025/06/26 10:42
(概算額の算定方法)売上高 11,922百万円 営業利益 391百万円 経常利益 456百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんの償却期間は精査中であるため、上記影響の概算額は2024年4月1日から2025年3月31日までの、のれんの償却影響額は考慮しておりません。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/26 10:42
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間取引は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当連結会計年度のわが国経済は、好調に推移したインバウンド需要や、比較的良好な企業景況感を背景に改善傾向が見られました。しかしながら中国における景況感の悪化や国内での個人消費の低迷など、依然として先行きは不透明な状況となっております。物流業界におきましては、人手不足や人件費・エネルギー費用のコスト増加などの影響により厳しい経営環境が続いております。2025/06/26 10:42
当社グループは2023年4月より3か年計画である第13次中期経営計画を推進しており、2025年3月期はその2年目でありました。既存事業の強化に加えて、岩手県金ケ崎町、愛知県東海市、群馬県太田市、栃木県宇都宮市、インドネシア国などに倉庫を竣工させ、また、2024年4月に株式会社ミツバロジスティクス(株式会社ニッコン両毛へ商号変更)、5月に Supreme Auto Transport, LLC.、2025年3月には中央紙器工業株式会社のМ&Aを実施しました。最終年度である2026年3月期の計画達成に向けて着実に歩みを進めております。なお、当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、営業利益率であります。
わが国においては労働人口が減少し、多様な働き方についての社会的解決が求められております。当社グループは、「自前主義・手の内管理」というユニークな戦略の下、自社保有のファシリティやドライバーを活用することで時間帯にかかわらず柔軟に業務が遂行できる点や長距離輸送の際の乗り継ぎ運行、荷役や荷待ち時間の短縮施策を展開し、また自社にて有するシステム開発能力の運用による効率化と省力化を推進させることにより、あらゆる課題に対処して参ります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは当連結会計年度において、岩手県金ケ崎町、栃木県宇都宮市、群馬県太田市、愛知県東海市、インドネシア国に倉庫を竣工、米国の四輪輸送会社や群馬県の物流会社、また愛知県の包装材の製造販売会社をМ&Aにより子会社化するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきました。2025/06/26 10:42
この結果、当連結会計年度における売上高は、2,478億90百万円(前年同期比11.5%増)となりました。営業利益は増収効果等により、231億55百万円(前年同期比9.0%増)となりました。経常利益は、為替差損の発生影響もあり、239億69百万円(前年同期比0.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、165億50百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。