新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2011年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7名当社執行役員 10名
新株予約権の数(個)※	238
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 47,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株につき1(注)1
新株予約権の行使期間 ※	自 2011年7月20日 至 2046年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 386資本組入額 193
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)2

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2011年新株予約権	2012年新株予約権	2013年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社執行役員 10名	当社取締役 7名当社執行役員 13名	当社取締役 7名当社執行役員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 165,200株	普通株式 137,200株	普通株式 100,400株
付与日	2011年7月19日	2012年7月30日	2013年7月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2011年7月20日至 2046年7月19日	自 2012年7月31日至 2047年7月30日	自 2013年7月23日至 2048年7月22日

	2014年新株予約権	2015年新株予約権	2016年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社執行役員 13名	当社取締役 7名当社執行役員 14名	当社取締役 7名当社執行役員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 85,800株	普通株式 74,000株	普通株式 63,800株
付与日	2014年7月22日	2015年7月27日	2016年7月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年7月23日至 2049年7月22日	自 2015年7月28日至 2050年7月27日	自 2016年7月22日至 2051年7月21日

	2017年新株予約権	2018年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社執行役員 6名	当社取締役 7名当社執行役員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 45,600株	普通株式 36,200株
付与日	2017年7月21日	2018年7月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年7月22日至 2052年7月21日	自 2018年7月21日至 2053年7月20日

(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2024年10月1日に1株を2株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	-	-	1,439,238	3,750,353,522
保有自己株式数	9,821,512	-	8,382,317	-

(注)1 当期間における処理自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からのこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡しによる株式は含まれておりません。

2026/06/26 15:24

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による減少	3,700株
単元未満株式の買増による減少	64株

2026/06/26 15:24

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2 株式分割(1:2)によるものであります。
3 2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が638,012株、資本金及び資本準備金がそれぞれ647百万円増加しております。
4 2026年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月15日付で自己株式638,012株を消却したことにより、発行済株式総数が638,012株減少しております。

2026/06/26 15:24

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	(注)2 2,042.2
発行価額の総額(百万円)	22,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	2024年12月26日～2031年11月28日

(注)1.なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.2026年5月8日開催の取締役会において、2026年3月期の期末配当金を1株につき38円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従って、2,042.2円から2,021.9円に調整されております。

2026/06/26 15:24

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
子会社株式評価損	435		435
新株予約権	48		48
会社分割に係る子会社株式	767		767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 15:24

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	208		200
新株予約権	48		48
役員退職慰労引当金	179		185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 15:24

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は111億19百万円となり、前連結会計年度に比べ301億95百万円の支出増加となりました。これは主に、支出の増加要因として短期借入による収入が438億円、新株予約権付社債の発行による収入が221億10百万円それぞれ減少し、自己株式の取得による支出が49億98百万円、子会社の自己株式の取得による支出が42億5百万円増加した一方、減少要因として長期借入による収入が340億円増加し、短期借入金の返済による支出が122億円減少したことによるものであります。
③販売の実績

2026/06/26 15:24

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/26 15:24

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2)社債	40,000	39,935	△64
(3)転換社債型新株予約権付社債	22,105	29,645	7,539
(4)長期借入金	25,743	25,701	△41

当連結会計年度(2026年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2)社債	40,000	39,611	△388
(3)転換社債型新株予約権付社債	22,089	46,750	24,660
(4)長期借入金	56,139	56,130	△9

(注)1 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内償還予定の社債、未払法人税等、営業外電子記録債務については、現金であること、及びその他は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

2026/06/26 15:24

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	10,743	10,987
(うち新株予約権)	(千株)	(216)	(214)
(うち転換社債型新株予約権付社債)	(千株)	(10,526)	(10,772)

2026/06/26 15:24