有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種が進捗したことにより新規感染者数が減少し、一部持ち直しの動きが続いているものの、社会・経済活動は本格的回復に至らず、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足、競争の激化に加え、燃料価格の高騰など、依然として厳しい経営環境が続いております。
今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調にありますが、原材料や燃料価格の高騰などによる経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況のなか、2023年3月期は、中期経営計画「Challenge12」の最終年度を迎えます。将来の長期にわたるサステナブルな成長のため、これまでアフターコロナの回復需要を見据え、物流拠点の拡充等積極的な設備投資を実施し、回復需要を逃さない体制を築いてまいりました。これら強化した地域ネットワークの活用により、ダブル連結トラック等の幹線輸送と物流拠点が全国をカバーし、従来以上に顧客ニーズに応えることが可能となりました。コロナ禍で足踏みした遅れを挽回すべく当該中期経営計画の目標達成に向けた基本戦略「国内・国際グループシナジーの創出」をはじめとする施策に取り組んでまいります。
ESGの取り組みにつきましては、課題として「環境問題」「労働力不足」「ダイバーシティ」などの対応に努めてまいります。「環境問題」に対しては環境配慮車の導入・自社消費太陽光パネルの設置、「労働力不足」に対してはシステムの導入による省人化・ロボット化の推進・外国人労働者の活用、「ダイバーシティ」に対しては女性活躍のキャリアプランの策定・社内研修の実施などに取り組んでまいります。
将来の課題として、「自動車以外の他業界への顧客拡大」「国内・国際ネットワークの強化」などに注力し、企業価値の更なる増大を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。