有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
(注)1 取締役のうち、高麗愛子、尾関竜太郎、宮田英樹及び奥田哲也は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 宮田英樹 委員 坂入宏 委員 奥田哲也
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は18名で、うち5名が取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数並びに会社と各社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役4名を選任しております。
社外取締役の高麗愛子氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士として企業法務の実務に長年にわたり携わり、専門的な知見並びに幅広い知識と経験を活かし、当社のコーポレートガバナンスの強化やダイバーシティについて的確な助言をいただくとともに、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式358株を保有しております。
社外取締役の尾関竜太郎氏が在籍しております㈱尾関と当社との間に取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。又、同氏は当社の取締役に就かれて、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般に助言をいただくとともに、当社の論理に捉われず、独立性をもって客観的な視点で経営を監視していただくことにより、取締役会の透明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと当社は判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式を保有しておりません。
社外取締役の宮田英樹氏は税理士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は税理士としての専門的な知識及び豊かな経験等を有し、企業会計に精通しております。これらの経験に基づき、当社の監査等の体制の強化に適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式7,110株を保有しております。
社外取締役の奥田哲也氏が在籍しております一般財団法人運輸総合研究所と当社との間に取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。又、同氏は長年にわたって運輸行政に携わった経験及び見識を有しており、主に物流分野に関する的確な助言と、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくことが取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式を保有しておりません。
上記以外に社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、当社グループの事業・経営環境及び企業理念を十分に理解していただき、誠実な人格で幅広い見識・経験を基に当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言をいただくことで、経営体制をさらに強化できることと考え、以下の要件のいずれにも該当しない者が独立性を有するものと判断しております。
1.当社グループの主要な取引先(注)の業務執行者、又は当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行者
2.直近の事業年度末において、当社の連結総資産の2%を超える借入額がある当社グループの借入先の業務執行者
3.直近3事業年度において、出資比率10%以上を超える当社の主要株主、若しくは上位10位以内の株主及び出資先の業務執行者
4.直近3事業年度において、当社から平均して年間1,000万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
5.過去5年間において、上記1.から4.に該当していた者
6.当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族
7.通算の在籍期間が8年を超える者
(注) 主要な取引先とは、当社グループの取引先であって、その年間取引金額が直近3事業年度において、当社の連結売上又は相手方の連結売上の2%を超えるものをいう。
c.社外取締役の機能・役割、監査等委員である社外取締役の選任状況についての考え方
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を2名選任しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である社外取締役を2名選任しており、監査等委員である社外取締役2名を含む3名で監査等委員会を構成し、社内とは独立したチェック機関として十分に機能する体制を整えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等の体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査等に必要な情報の入手に心掛けており、常勤の監査等委員からは、重要な社内会議で得た情報及び内部監査部門であるグループ業務監査室からの内部監査報告書等の情報、並びに会計監査人からの監査の状況や内部統制の状況が監査等委員会において伝達され、全監査等委員で共有しております。また、取締役会に対しては忌憚のない質問をして、又は意見を述べております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会を通じ監査等委員会監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報を入手しており、適宜意見交換を行うことで取締役会の監督機能の強化を図っております。
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 黒岩 正勝 | 1951年2月2日生 |
| (注)3 | 405 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 | 大岡 誠司 | 1960年6月30日生 |
| (注)3 | 17 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 枩田 泰典 | 1959年3月9日生 |
| (注)3 | 27 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 本橋 秀浩 | 1965年1月14日生 |
| (注)3 | 11 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 山田 起王威 | 1956年5月6日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 高麗 愛子 | 1980年1月17日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 尾関 竜太郎 | 1959年8月8日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 宮田 英樹 | 1968年3月27日生 |
| (注)4 | 7 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 坂入 宏 | 1957年12月10日生 |
| (注)4 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 奥田 哲也 | 1961年9月2日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 477 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役のうち、高麗愛子、尾関竜太郎、宮田英樹及び奥田哲也は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 宮田英樹 委員 坂入宏 委員 奥田哲也
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は18名で、うち5名が取締役を兼務しております。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 社長執行役員 | 黒岩 正勝 | 日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役会長 A.N.I.LOGISTICS,LTD.取締役会長、NIPPON KONPO(THAILAND)CO.,LTD.取締役会長 A.N.I.TRANSPORT,LTD.取締役会長、SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.取締役会長 |
| 専務執行役員 | 大岡 誠司 | 日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役社長 日梱物流(中国)有限公司董事長、日梱重慶物流有限公司董事長 |
| 常務執行役員 | 枩田 泰典 | 経理部長、法務部長 |
| 執行役員 | 黒岩 慶太 | 日本運輸㈱代表取締役社長 |
| 岡本 賢二 | ||
| 阿邊 隆司 | 国内事業部長、日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役副社長執行役員 エヌケイエンジニアリング㈱代表取締役社長、㈱ニッコン九州代表取締役社長 | |
| 長濵 英己 | ㈱メイコン代表取締役社長、㈱松久総合代表取締役会長 | |
| 増井 雅彦 | 中越テック㈱代表取締役社長、札幌新聞輸送㈱代表取締役社長 トランスポートジャパン㈱代表取締役社長、中越輸送㈱代表取締役社長 | |
| 水町 靖之 | NKP MEXICO,S.A. DE C.V.取締役会長 NK PARTS INDUSTRIES,INC.社長、NK AMERICA,INC.社長、NKA TRANSPORTATION,INC.社長 NKA LOGISTICS,INC.社長、NKA CUSTOMS SERVICE,INC.社長、AUTO TECHNIC AMERICAS,INC.社長 | |
| 髙田 隆幸 | ㈱オートテクニックジャパン代表取締役社長 | |
| 松島 孝之 | A.N.I LOGISTICS,LTD.取締役社長、NIPPON KONPO(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長 A.N.I.TRANSPORT,LTD.取締役社長、SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.取締役社長 | |
| 海野 克也 | グループ業務監査室長、ニッコン情報システム㈱代表取締役社長 | |
| 本橋 秀浩 | グループ管理部長 | |
| 山田 起王威 | 営業企画室長 GINZAコンサルティング㈱代表取締役社長、NKインターナショナル㈱代表取締役社長 | |
| 嘉屋本 敦 | ||
| 上村 仁志 | 海外事業部長 | |
| 柴山 隆 | ㈱イトー急行代表取締役社長 | |
| 西村 敏永 | ㈱日本陸送代表取締役社長 |
② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数並びに会社と各社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役4名を選任しております。
社外取締役の高麗愛子氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士として企業法務の実務に長年にわたり携わり、専門的な知見並びに幅広い知識と経験を活かし、当社のコーポレートガバナンスの強化やダイバーシティについて的確な助言をいただくとともに、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式358株を保有しております。
社外取締役の尾関竜太郎氏が在籍しております㈱尾関と当社との間に取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。又、同氏は当社の取締役に就かれて、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般に助言をいただくとともに、当社の論理に捉われず、独立性をもって客観的な視点で経営を監視していただくことにより、取締役会の透明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと当社は判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式を保有しておりません。
社外取締役の宮田英樹氏は税理士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は税理士としての専門的な知識及び豊かな経験等を有し、企業会計に精通しております。これらの経験に基づき、当社の監査等の体制の強化に適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式7,110株を保有しております。
社外取締役の奥田哲也氏が在籍しております一般財団法人運輸総合研究所と当社との間に取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。又、同氏は長年にわたって運輸行政に携わった経験及び見識を有しており、主に物流分野に関する的確な助言と、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくことが取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の発行済株式を保有しておりません。
上記以外に社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、当社グループの事業・経営環境及び企業理念を十分に理解していただき、誠実な人格で幅広い見識・経験を基に当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言をいただくことで、経営体制をさらに強化できることと考え、以下の要件のいずれにも該当しない者が独立性を有するものと判断しております。
1.当社グループの主要な取引先(注)の業務執行者、又は当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行者
2.直近の事業年度末において、当社の連結総資産の2%を超える借入額がある当社グループの借入先の業務執行者
3.直近3事業年度において、出資比率10%以上を超える当社の主要株主、若しくは上位10位以内の株主及び出資先の業務執行者
4.直近3事業年度において、当社から平均して年間1,000万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
5.過去5年間において、上記1.から4.に該当していた者
6.当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族
7.通算の在籍期間が8年を超える者
(注) 主要な取引先とは、当社グループの取引先であって、その年間取引金額が直近3事業年度において、当社の連結売上又は相手方の連結売上の2%を超えるものをいう。
c.社外取締役の機能・役割、監査等委員である社外取締役の選任状況についての考え方
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を2名選任しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である社外取締役を2名選任しており、監査等委員である社外取締役2名を含む3名で監査等委員会を構成し、社内とは独立したチェック機関として十分に機能する体制を整えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等の体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査等に必要な情報の入手に心掛けており、常勤の監査等委員からは、重要な社内会議で得た情報及び内部監査部門であるグループ業務監査室からの内部監査報告書等の情報、並びに会計監査人からの監査の状況や内部統制の状況が監査等委員会において伝達され、全監査等委員で共有しております。また、取締役会に対しては忌憚のない質問をして、又は意見を述べております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会を通じ監査等委員会監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報を入手しており、適宜意見交換を行うことで取締役会の監督機能の強化を図っております。