有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.企業結合の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称及び内容 通関業に関わる事業
(2)企業結合日
平成30年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、日本梱包運輸倉庫株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(4)結合後企業の名称
日本梱包運輸倉庫株式会社(当社の連結子会社)
(5)その他の取引の概要に関する事項
当社の「通関業に関わる事業」は、全国8ヶ所に拠点を設置し、当社グループのネットワークを活用しながら事業を展開してまいりました。このたび当社の完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社へ通関業に関わる事業のフォワーディング事業・通関事業機能を一元化することによって、今後の顧客ニーズ・市場環境などの変化に対し、より機動的な事業展開を可能とする体制の構築を進めてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
1.企業結合の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称及び内容 通関業に関わる事業
(2)企業結合日
平成30年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、日本梱包運輸倉庫株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(4)結合後企業の名称
日本梱包運輸倉庫株式会社(当社の連結子会社)
(5)その他の取引の概要に関する事項
当社の「通関業に関わる事業」は、全国8ヶ所に拠点を設置し、当社グループのネットワークを活用しながら事業を展開してまいりました。このたび当社の完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社へ通関業に関わる事業のフォワーディング事業・通関事業機能を一元化することによって、今後の顧客ニーズ・市場環境などの変化に対し、より機動的な事業展開を可能とする体制の構築を進めてまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。