(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与及び株式報酬から構成されております。ただし、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。
固定報酬は月額報酬で構成され、常勤、非常勤により支給内容、金額の配分を明確にしております。月額固定報酬は前回の改定から2年経過した取締役(社外取締役を除く。)について物価上昇率を勘案して決定しております。
業績連動報酬である役員賞与に係る指標は、将来の投資や株主還元の原資となる指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」としており、その配分は一定割合を目途に株主総会終了後に支給しております。
非金銭報酬は、株式給付信託を用いた業績連動型株式報酬を制定しております。これは、役位及び取締役会によって決定される各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の中期経営計画目標値の達成度等に応じて算出されたポイントに相当する株式等を退任時に支給するもので、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬、株式報酬ウエイトが高まる構成としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第77回定時株主総会において年額3億円以内(うち社外取締役分年額24百万円以内とし、業績連動報酬を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。
また、株式報酬は、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会において、上記とは別枠として取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し、1事業年度あたり27,000ポイント(1ポイント=1株)、40百万円以内をそれぞれ上限とした株式給付信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入することについて決議されており、その制度の内容は以下のとおりです。
[交付する財産の種類]
制度対象者は、会社株式及び会社株式に代わる金銭の交付を受けるものとします。
[交付する会社株式の数]
本信託の受益権を取得した各受益者に交付される会社株式の数は、当該受益者に付与されたポイントにつき、1ポイント当たり会社株式1株として算出した数とします。
なお以下のとおり、会社株式の交付に代えて金銭の交付をする場合があります。
・制度対象者に交付される会社株式の数に0.7を乗じた数(単元株式数未満切り上げ。)を控除した数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、会社株式の交付に代えて、当該株式数の会社株式の時価相当額の金銭を交付するものとします。
・制度対象者が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設すること又は開設した株式の振替口座に対する株式の振替が困難な場合には、交付すべき会社株式の100%相当の数の会社株式について、会社株式の交付に代えて、当該株式数の会社株式の時価相当額の金銭を交付するものとします。
・制度対象者が死亡した場合、その遺族が本信託の受益権を取得した場合には、当該遺族に対し、当該制度対象者に付与されたポイントにつき、1ポイント当たり会社株式1株として算出した数の会社株式を交付するものとします。ただし、このうち当該会社株式の数に0.7を乗じた数(単元株式数未満切り上げ。)を控除した数の会社株式については、会社株式の交付に代えて、当該株式数の会社株式の時価相当額の金銭を交付するものとします。
[評価対象期間(※1)に対する報酬として付与されるポイントの算定式]
付与ポイント=固定付与ポイント+業績連動付与ポイント
(※1)評価対象期間は、各事業年度(毎年4月1日から翌年3月末日まで)の期間(ただし、初回の評価対象期間は2021年4月1日から2022年3月末日までの期間)とします。
(1)固定付与ポイント
固定付与ポイント(小数点以下切り上げ)=当該評価対象期間に属する各暦月(※2)における月次計算基礎ポイントⅠ(※3)の合計
(※2)ただし、初回の評価対象期間については、2021年4月、5月、6月を含まないものとします。
(※3)月次計算基礎ポイントⅠ=役位別基礎金額Ⅰ(※4)÷12÷ポイント付与時点における当社株式の取得平均単価
(※4)役位別基礎金額Ⅰは各暦月の役位に応じて以下の表のとおりとします。なお、暦月の1日でも在任していれば当該暦月における役位別基礎金額Ⅰは以下の表のとおりとします。ただし、就任月については0円とし、役位変更月は変更前の役位によるものとします。

役位	役位別基礎金額Ⅰ(円)
代表取締役社長 社長執行役員	12,000,000
代表取締役 副社長執行役員	6,300,000
代表取締役 専務執行役員	5,600,000
代表取締役 執行役員	4,680,000
代表取締役	4,420,000
取締役 専務執行役員	5,000,000
取締役 常務執行役員	4,000,000
取締役 執行役員	2,700,000
取締役	2,400,000

(2)業績連動付与ポイント
業績連動付与ポイント(小数点以下切り上げ)=当該評価対象期間に属する各暦月(※2)における月次計算基礎ポイントⅡ(※5)の合計×業績連動係数(※6)
(※5)月次計算基礎ポイントⅡ=役位別基礎金額Ⅱ(※7)÷12÷ポイント付与時点における当社株式の取得平均単価
(※6)業績連動係数は、当該評価対象期間に係る事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」(当社の有価証券報告書に記載される「親会社株主に帰属する当期純利益」をいいます。以下同様です。)が当社の目標値(取締役会で決定される各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の中期経営計画目標値)を達成した場合には1、未達成の場合は0とします。なお、初回の中期経営計画2年目である2022年3月期の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値は155億円、最終年度である2023年3月期の「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標値は165億円です。
(※7)役位別基礎金額Ⅱは各暦月の役位に応じて以下の表のとおりとします。なお、暦月の1日でも在任していれば当該暦月における役位別基礎金額Ⅱは以下の表のとおりとします。ただし、就任月については0円とし、役位変更月は変更前の役位とします。

役位	役位別基礎金額Ⅱ(円)
代表取締役社長 社長執行役員	1,200,000
代表取締役 副社長執行役員	630,000
代表取締役 専務執行役員	560,000
代表取締役 執行役員	468,000
代表取締役	442,000
取締役 専務執行役員	500,000
取締役 常務執行役員	400,000
取締役 執行役員	270,000
取締役	240,000

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第77回定時株主総会において年額72百万円以内と決議されており、監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
当社は2020年1月10日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会の設置を決議いたしました。報酬委員会は委員3名以上で構成し、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は独立社外取締役としております。2020年4月1日開始の事業年度から当社の取締役の個人別の報酬等については、取締役会の諮問に基づき、任意の報酬委員会での協議を経て取締役会での決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	168	119	48	20	8
監査等委員(社外取締役を除く)	17	17	-	-	1
社外役員	19	19	-	-	5

(注)当社は、2019年4月5日開催の取締役会において、ストックオプション制度の廃止を決議いたしました。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。