新潟運輸の賞与引当金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年4月30日: 6億8172万
2009年4月30日 -38.9%: 4億1652万
2009年10月31日 -6.58%: 3億8913万
2010年4月30日 +31.57%: 5億1199万
2011年4月30日 +12.49%: 5億7595万
2012年4月30日 -3.59%: 5億5526万
2013年4月30日 -9.75%: 5億114万
2014年4月30日 +19.61%: 5億9943万
2014年10月31日 +9.28%: 6億5507万
2015年4月30日 +22.91%: 8億513万
2015年10月31日 -8.38%: 7億3768万
2016年4月30日 +21.31%: 8億9488万
2016年10月31日 -5.06%: 8億4956万
2017年4月30日 +11.22%: 9億4487万
2017年10月31日 +3.06%: 9億7375万
2018年4月30日 +7.83%: 10億4997万
2018年10月31日 +7.67%: 11億3050万
2019年4月30日 -7.3%: 10億4803万
2019年10月31日 +7.26%: 11億2412万
2020年4月30日 -18.52%: 9億1593万
2020年10月31日 -10.43%: 8億2038万
2021年4月30日 +15.4%: 9億4671万
2021年10月31日 +13.17%: 10億7143万
2022年4月30日 -9.2%: 9億7282万
2022年10月31日 +12.9%: 10億9833万
2023年4月30日 -12.98%: 9億5574万
2023年10月31日 -8.41%: 8億7536万
2024年4月30日 +7.76%: 9億4328万
2024年10月31日 +28.45%: 12億1166万
2025年4月30日 -12.97%: 10億5446万
2025年10月31日 -11.05%: 9億3790万

個別

2008年4月30日: 5億9200万
2009年4月30日 -40.54%: 3億5200万
2009年10月31日 -3.13%: 3億4100万
2010年4月30日 +36.07%: 4億6400万
2011年4月30日 +13.79%: 5億2800万
2012年4月30日 -2.46%: 5億1500万
2013年4月30日 -10.49%: 4億6100万
2014年4月30日 +20.61%: 5億5600万
2014年10月31日 +9.17%: 6億700万
2015年4月30日 +25.54%: 7億6200万
2015年10月31日 -8.92%: 6億9400万
2016年4月30日 +20.61%: 8億3700万
2016年10月31日 -5.97%: 7億8700万
2017年4月30日 +12.96%: 8億8900万
2017年10月31日 +2.81%: 9億1400万
2018年4月30日 +8.42%: 9億9100万
2018年10月31日 +7.27%: 10億6300万
2019年4月30日 -6.77%: 9億9100万
2019年10月31日 +7.27%: 10億6300万
2020年4月30日 -19.1%: 8億6000万
2020年10月31日 -12.44%: 7億5300万
2021年4月30日 +18.19%: 8億9000万
2021年10月31日 +14.16%: 10億1600万
2022年4月30日 -11.32%: 9億100万
2022年10月31日 +13.43%: 10億2200万
2023年4月30日 -14.68%: 8億7200万
2023年10月31日 -10.78%: 7億7800万
2024年4月30日 +9.77%: 8億5400万
2024年10月31日 +31.03%: 11億1900万
2025年4月30日 -14.39%: 9億5800万
2025年10月31日 -13.36%: 8億3000万

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具2～17年2026/01/30 9:09
#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）: 賞与引当金繰入額48,286〃40,176〃2026/01/30 9:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、14,665,223千円(前連結会計年度末14,947,121千円)となり、281,897千円減少しました。これは、短期借入金が621,596千円減少(前連結会計年度末5,808,145千円、当中間連結会計期間末5,186,549千円)したこと、未払法人税等が168,676千円減少(前連結会計年度末318,170千円、当中間連結会計期間末149,494千円)したこと及び賞与引当金が116,560千円減少(前連結会計年度末1,054,460千円、当中間連結会計期間末937,900千円)した一方で、営業未払金が407,690千円増加(前連結会計年度末4,998,931千円、当中間連結会計期間末5,406,622千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)
2026/01/30 9:09
#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年2026/01/30 9:09