四半期報告書-第78期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国やアジア新興国等の政策動向や、金融資本市場の変動の影響等、世界経済の下振れが懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量は一部に回復の兆しが見られたものの全体的には伸び悩み、引き続き低水準で推移しており、ドライバーの雇用情勢にも改善は見られず、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化と業務効率化に努めてまいりました。
貨物自動車運送事業における石油配送数量の減少、倉庫事業における危険物倉庫移転に伴う取扱量の減少、港湾運送及び通関事業における主要荷主の輸出取扱量の減少等もありましたが、石油販売における販売数量の増加、ドラム缶等販売における販売・配送数量の増加及び、貨物自動車運送事業における化学品輸送数量の増加、タンク洗滌・修理事業において大規模工事が終了した事による増収等があり、売上高は6,662百万円と前年同四半期と比べ511百万円(8.3%)の増収となりました。
次に損益面につきましては、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う車両償却費の増加及び、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加もありましたが、厚生年金基金解散による会社負担保険料の減少、タンク洗滌・修理事業において利益率の高い大規模工事が終了した事による増収等により、営業利益は138百万円と前年同四半期と比べ37百万円(36.5%)の増益となり、経常利益は181百万円と前年同四半期と比べ43百万円(30.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円と前年同四半期と比べ24百万円(25.5%)の増益となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売数量の増加及び販売平均単価の上昇による増収、ドラム缶等販売においては、新缶及び再生缶の販売及び配送数量の増加により増収となりました。結果として、売上高は2,855百万円と前年同四半期と比べ429百万円(17.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は48百万円と前年同四半期と比べ2百万円(3.6%)の増益となりました。
② 貨物自動車運送事業
石油輸送は配送数量の減少等による減収、化学品輸送は主要荷主の輸送数量の増加等により増収となりました。また、車両代替計画に伴う車両償却費の増加及び原油価格の上昇による燃料費の増加等もありましたが、厚生年金基金解散による会社負担保険料の減少による人件費の削減効果等により、結果として、売上高は2,516百万円と前年同四半期と比べ109百万円(4.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は240百万円と前年同四半期と比べ29百万円(13.6%)の増益となりました。
③ 港湾運送及び通関事業
輸入取扱量の増加もありましたが、主要荷主の輸出取扱量の減少により減収となりました。また、諸経費の削減に努めたものの、結果として、売上高は306百万円と前年同四半期と比べ16百万円(△5.0%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は24百万円と前年同四半期と比べ4百万円(△14.6%)の減益となりました。
④ 倉庫事業
新規受注による取扱量の増加もありましたが、危険物倉庫移転に伴う取扱量の減少等により減収となりました。また、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加等により、結果として、売上高は317百万円と前年同四半期と比べ30百万円(△8.6%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は35百万円と前年同四半期と比べ8百万円(△17.9%)の減益となりました。
⑤ タンク洗滌・修理事業
利益率の高い大規模工事が終了した事により増収となりました。結果として、売上高は667百万円と前年同四半期と比べ18百万円(2.8%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は75百万円と前年同四半期と比べ49百万円(194.1%)の増益となりました。
業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国やアジア新興国等の政策動向や、金融資本市場の変動の影響等、世界経済の下振れが懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量は一部に回復の兆しが見られたものの全体的には伸び悩み、引き続き低水準で推移しており、ドライバーの雇用情勢にも改善は見られず、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化と業務効率化に努めてまいりました。
貨物自動車運送事業における石油配送数量の減少、倉庫事業における危険物倉庫移転に伴う取扱量の減少、港湾運送及び通関事業における主要荷主の輸出取扱量の減少等もありましたが、石油販売における販売数量の増加、ドラム缶等販売における販売・配送数量の増加及び、貨物自動車運送事業における化学品輸送数量の増加、タンク洗滌・修理事業において大規模工事が終了した事による増収等があり、売上高は6,662百万円と前年同四半期と比べ511百万円(8.3%)の増収となりました。
次に損益面につきましては、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う車両償却費の増加及び、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加もありましたが、厚生年金基金解散による会社負担保険料の減少、タンク洗滌・修理事業において利益率の高い大規模工事が終了した事による増収等により、営業利益は138百万円と前年同四半期と比べ37百万円(36.5%)の増益となり、経常利益は181百万円と前年同四半期と比べ43百万円(30.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円と前年同四半期と比べ24百万円(25.5%)の増益となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売数量の増加及び販売平均単価の上昇による増収、ドラム缶等販売においては、新缶及び再生缶の販売及び配送数量の増加により増収となりました。結果として、売上高は2,855百万円と前年同四半期と比べ429百万円(17.7%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は48百万円と前年同四半期と比べ2百万円(3.6%)の増益となりました。
② 貨物自動車運送事業
石油輸送は配送数量の減少等による減収、化学品輸送は主要荷主の輸送数量の増加等により増収となりました。また、車両代替計画に伴う車両償却費の増加及び原油価格の上昇による燃料費の増加等もありましたが、厚生年金基金解散による会社負担保険料の減少による人件費の削減効果等により、結果として、売上高は2,516百万円と前年同四半期と比べ109百万円(4.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は240百万円と前年同四半期と比べ29百万円(13.6%)の増益となりました。
③ 港湾運送及び通関事業
輸入取扱量の増加もありましたが、主要荷主の輸出取扱量の減少により減収となりました。また、諸経費の削減に努めたものの、結果として、売上高は306百万円と前年同四半期と比べ16百万円(△5.0%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は24百万円と前年同四半期と比べ4百万円(△14.6%)の減益となりました。
④ 倉庫事業
新規受注による取扱量の増加もありましたが、危険物倉庫移転に伴う取扱量の減少等により減収となりました。また、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加等により、結果として、売上高は317百万円と前年同四半期と比べ30百万円(△8.6%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は35百万円と前年同四半期と比べ8百万円(△17.9%)の減益となりました。
⑤ タンク洗滌・修理事業
利益率の高い大規模工事が終了した事により増収となりました。結果として、売上高は667百万円と前年同四半期と比べ18百万円(2.8%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は75百万円と前年同四半期と比べ49百万円(194.1%)の増益となりました。