固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,618百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、用途変更に伴うセグメント間の振替△68百万円および管理部門に係る設備投資8百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△658百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,009百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資48百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 9:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流関連事業における荷役設備であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却費の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 9:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	32百万円	41百万円
土地	0百万円	3,993百万円
売却益計	32百万円	4,035百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
除却
建物及び構築物	52百万円	138百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	0百万円
その他(工具器具備品)	0百万円	0百万円
除却損計	61百万円	139百万円
売却
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
売却損計	0百万円	0百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 9:25

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産に対する減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	22,626百万円	23,245百万円

2020/06/29 9:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額等を使用しております。算定方法は、車両運搬具については売却可能価額により算定、その他の固定資産については評価額を零として評価しております。

2020/06/29 9:25

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮額	△1,818百万円	△2,875百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△110百万円	△104百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 9:25

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループでは、本年度を初年度とする中期経営計画(スローガン:「“エスラインブランドの価値向上” Think next Value」)の経営目標の達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
しかしながら、収入が伸び悩むなかで、傭車費や外部委託費等の営業費用が上昇したことにより、当連結会計年度の業績は、営業収益489億99百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益9億74百万円(前年同期比42.3%減)、経常利益10億58百万円(前年同期比39.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は㈱エスラインギフにおける固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり、31億18百万円(前年同期比221.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2020/06/29 9:25

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	265百万円	498百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	230百万円	-百万円
時の経過による調整額	3百万円	3百万円

2020/06/29 9:25

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2020/06/29 9:25

#15 配当政策（連結）

当社は、これまで剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、2019年5月10日開催の取締役会での決議により、中間配当と期末配当の年2回実施する方針に変更し、2020年3月期より中間配当を実施しております。
当期の業績につきましては、固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高額となりました。しかしながら、最近の物流環境や当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況であり、今後も物流施設の建築や自動化・省力化を図るための設備投資等も積極的に進めることも考慮した中で、上記の基本方針に基づき、当期の期末配当を普通配当10円と決定いたしました。これにより、年間の配当金は中間配当金8円とあわせて、従来どおり1株につき普通配当18円となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく財務体質の強化に努めたいと考えております。

2020/06/29 9:25

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法。
2 固定資産の減価償却費の方法
無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 9:25

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、一部の賃貸固定資産については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/29 9:25