四半期報告書-第51期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月～12月)の経済状況は、日本におきましては、消費税増税の影響もあり、GDPが2四半期連続でマイナス成長となるなど、弱含みの状況となりました。海外では、米国は個人消費を中心に好調な経済状況が続きましたが、欧州経済の足踏み、中国など新興国の成長ペースの鈍化など、不透明感が高まりました。また、ウクライナや中東情勢など地政学的なリスクも懸念されております。
このような経済環境において、当社グループでは、「物流価値を活かし、グローバル成長を加速する」との基本方針のもとで、グローバル・ネットワークの拡充、独自サービスの深化、新規・深耕拡販や新市場への取り組みなど、引き続きグローバルにビジネスの拡大を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高63,723百万円(前年同期比 8.2%増)、営業利益3,461百万円(同 7.2%増)、経常利益は3,606百万円(同 4.1%増)、四半期純利益は1,942百万円(同 8.2%増)となりました。
<セグメントの概況>① 電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界では、引き続き、車載関連が米国や新興国需要によって好調に推移いたしました。また、成長商品であるスマートフォン向けについても、新製品の発表や、新興国での中低価格品の需要増加によって、マーケットの拡大が続いております。
当社グループでは、このような需要動向のもとで、グローバル・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業を推進するとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組んでまいりました。
グローバル・ネットワークの拡充につきましては、韓国において、輸出入貨物の取扱拡大に向けて、海上輸送の国際ハブ地域である釜山での事務所開設、IATAの航空貨物代理店ライセンスの取得など体制強化を図りました。また、海外ビジネスの拡大に伴う取扱貨物量の増加に対応すべく、香港、タイ、米国、メキシコなど各拠点で倉庫の拡張を行いました。
この下期には、ドイツに欧州初の現地法人となる「アルプス・ロジスティクス・ヨーロッパ」を設立し、倉庫業務を中心に事業を開始しました。今後、欧州ビジネスの基盤作りを進めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、グローバル営業による新規・深耕拡販の推進によって、特に海外各地域でのビジネス拡大が進み、増収増益となりました。
当セグメントの売上高は30,369百万円(前年同期比 8.7%増)、営業利益は2,378百万円(同 5.2%増)となりました。
② 商品販売事業
商品販売事業では、電子部品関連の包装資材、成形材料、電子デバイスの販売を行っております。当第3四半期連結累計期間におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネスが、海外顧客の車載関連の生産拡大に伴って、売上を伸ばしました。また、包装資材の販売につきましても、物流の視点からの梱包改善提案によって、顧客開拓が進みました。
当セグメントの売上高は14,669百万円(前年同期比 14.9%増)、営業利益は509百万円(同 8.0%増)となりました。
③ 消費物流事業
消費物流事業を担う㈱流通サービスでは、これまで生協の個配関連業務を柱として事業拡大を進めてまいりました。消費物流分野では、小売の宅配サービスや通信販売のマーケットが拡大し、多くの物流企業の参入によって、競争は厳しさを増しています。
このような事業環境において、㈱流通サービスは、各事業の生産性向上や効率化を進めるとともに、夕食宅配や通信販売関連など事業拡大に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、新規・深耕拡販によって売上を伸ばし、また運営体制の効率化等を進め、増収増益となりました。
当セグメントの売上高は18,684百万円(前年同期比 2.8%増)、営業利益は572百万円(同 15.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末と比較した当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が、利益確保に伴う「現金及び預金」の増加や、増収に伴う売掛債権の増加などで、3,245百万円増加しました。固定資産は、減価償却の進行による有形固定資産の減少などで501百万円減少しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比2,744百万円増の65,253百万円となりました。
負債については、流動負債が、増収に伴う買掛債務の増加などによって1,200百万円増加しました。一方、固定負債は127百万円減少し、負債合計は、前連結会計年度末比1,072百万円増の23,278百万円となりました。
純資産については、「利益剰余金」や、「為替換算調整勘定」等の「その他の包括利益累計額」の増加によって、前連結会計年度末比1,671百万円増の41,975百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント低下の57.1%となりました。