四半期報告書-第54期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2017年4月～6月)の世界経済につきましては、各国の政治面の不安定さに伴う先行きの不透明感はあるものの、欧米を中心に、これまでの緩やかな回復傾向が続き、全体として比較的安定した状況で推移しました。日本におきましても、為替相場が落ち着きを取り戻す中で、輸出の増加や内需の持ち直し、これに伴う堅調な企業業績などを背景に景況感の改善が見られました。
このような事業環境において、当社グループでは、2016年度より3ヶ年の第3次中期経営計画をスタートし、中期方針として「連結売上高1,000億円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」を掲げました。
当事業年度においては、連結売上高1,000億円の前倒し達成を目指すとともに、その先の一段上の飛躍に向けて「Step Up 1000:Next Actions『高度化する物流QCDSに挑戦』」との年度方針を掲げました。そして、重点戦略・施策として、①ビジネスの拡大に向けた「成長・拡充エリアへのネットワーク構築」と「新ニーズの把握と新市場顧客の開拓」、②事業基盤の強化に向けた「一人・時間当たりの生産性・付加価値の向上」と「TIEの展開とピース単位の自働化検証」、③顧客信頼度のアップに向けた「感動品質・環境物流・最適物流の追求」と「感じのいい会社の追求と働き方改革」に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高25,695百万円(前年同期比 10.1%増)、営業利益1,224百万円(同8.7%増)となりました。また経常利益は1,188百万円(同 11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は665百万円(同 12.7%増)となりました。
<セグメントの概況>① 電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界では、これまで需要を牽引してきた車載及びスマートフォン向けの電子部品の生産が、引き続き堅調に推移いたしました。
このような需要動向のもとで、当社グループでは、グローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業を推進し、取扱貨物量の拡大を図るとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組んでまいりました。
グローバル・ネットワークの拡充につきましては、国内では、本年5月に船橋(千葉県)に倉庫を開設しました。東京港、羽田、成田の中間地点に位置し、輸出入事業の拡大につなげてまいります。また、圏央道と東北自動車道がクロスする埼玉県加須市に約1万坪の土地を取得し、2018年5月竣工予定で倉庫建設に着工しました。
海外では、中国におきまして、香港地区でビジネスの拡大に伴い倉庫の再編・拡張を進めております。これまでの4倉庫体制を2倉庫に集約して運営効率の向上を図るとともに、保管能力も約1.5倍に拡張します。また、重慶地区で6月に、一般区での車載関連ビジネスの受託に向けて重慶支店を開設しました。同地区では既存の保税区の法人と連携してビジネスを推進してまいります。
アセアン地区におきましては、これまで駐在員事務所でマーケティング活動を行ってきたベトナム・ハノイに現地法人を設立し、7月より営業を開始しました。また、国境を超えたクロス・ボーダー・トラック輸送網につきましても順次拡充を図っております。
北米におきましては、米国にて輸出入事業の自営化拡大を目的として、6月にダラス事務所(テキサス州)を開設しました。また、メキシコでは、これまで保税ビジネスを主体に事業を行ってきましたが、国内貨物の取扱拡大に向けて拠点・輸送ネットワークの整備を進めております。
今後も各地域で物流インフラを強化し、グローバル成長につなげてまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、堅調な荷動きが継続する中で、上記の各施策を進め、日本、中国、東アジア、アセアン、北米、欧州の全地域で売上高を拡大しました。利益面では、将来の成長に向けた新拠点の開設や新たなビジネス立上げなどの費用の発生もあり、減益となりました。
当セグメントの売上高は12,567百万円(前年同期比 13.6%増)、営業利益は818百万円(同 5.2%減)となりました。
② 商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネスが、引き続き、海外顧客の車載関連の生産拡大に伴って、売上を伸ばしました。また、物流改善を意識した包装資材の提案営業も進め、全体で増収増益となりました。
当セグメントの売上高は6,920百万円(前年同期比 15.5%増)、営業利益は188百万円(同 47.5%増)となりました。
③ 消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って宅配需要が拡大していますが、一方、ドライバーを始めとする人手不足が、業界全体の課題として深刻化しております。
このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流など強みを活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成に重点的に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上面では取引の一部見直しもあり若干の減収となりましたが、営業利益は生産性向上の取組みも進み増益となりました。
当セグメントの売上高は6,206百万円(前年同期比 1.1%減)、営業利益は217百万円(同 60.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末と比較した当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が、納税・賞与・配当金の支払や設備投資による現金及び預金の減少や、売掛債権の減少などにより、2,769百万円減少しました。固定資産は、加須新倉庫建設の土地取得などにより1,358百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比1,411百万円減の71,781百万円となりました。
負債については、流動負債が、未払法人税、賞与引当金や買掛債務の減少などによって1,224百万円減少しました。また、固定負債は42百万円減少し、負債合計は、前連結会計年度末比1,267百万円減の24,982百万円となりました。
純資産については、利益の確保に対し、当社の配当金支払、円高進行に伴う「為替換算調整勘定」の減少、子会社における外部株主への配当金支払によって、前連結会計年度末比144百万円減の46,799百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント上昇し、58.3%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。