四半期報告書-第53期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2016年4～6月)の世界経済は、米国経済は堅調に推移し、欧州では国別にはまだら模様ながらも緩やかな景気回復が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国経済の低迷、英国のEU離脱問題に起因する株式市場や為替相場の混乱など、全体として停滞感が強く厳しい状況が続きました。国内におきましては、為替の円高や株価の低迷、個人消費の伸び悩みなどにより、勢いを欠いたものとなりました。
このような経済環境のもと、当社グループでは、本年度から3ヵ年の第3次中期経営計画がスタートしました。「お客様毎の「最適物流」を追求し、グローバル成長を加速する」を中期基本方針に掲げ、「連結売上高1,000億円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」に向けた取り組みを進めています。初年度となる2016年度は、次の3つの戦略とそれぞれの施策を定め、計画を推し進めてまいります。
①GTB(Get The Business):新領域への挑戦
・新市場、新顧客への拡販取組み
・グローバル・ネットワークの拡大と拠点整備
②GTP(Get The Profit):現場革・進と基盤強化
・自働化・省力化の推進
・経営リソースの徹底見直し(3M2S:Man, Machine, Method, Space, System)
③GTC(Get The Confidence):競争優位性の拡大
・「最適物流」サービス向上による差別化
・「感動品質」の追求と「環境物流」への対応
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高23,330百万円(前年同期比 3.1%増)、営業利益1,126百万円(同4.3%減)となりました。また経常利益は1,063百万円(同 10.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は590百万円(同 10.6%減)となりました。
<セグメントの概況>① 電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界では、車載関連製品を中心とした生産は堅調に推移しましたが、スマートフォン向けの一部製品などは、期待された増産基調に足踏み状態が続いており、全体としては厳しい状況となりました。
このような需要動向のなか、当事業におきましては、取扱貨物量の拡大に向けたグローバル・ネットワークの拡充や国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組んでまいりました。また本年4月、重点戦略地域のアセアンでは、フィリピンに駐在員事務所を設立し、ネットワークの拡充を進めました。昨年設立したベトナム駐在員事務所とともに、現地法人化に向けた取り組みを継続してまいります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新規・深耕拡販の推進などによって国内は増収となり、海外においても、現地通貨ベースでは増収となりましたが、円ベースでは円高が影響し、売上高全体では若干の減収となりました。営業利益につきましては、増収効果に加え、業務効率の向上を進め増益となりました。
当セグメントの売上高は11,060百万円(前年同期比 0.3%減)、営業利益は863百万円(同 5.2%増)となりました。
② 商品販売事業
当事業では、電子部品関連の包装資材や成形材料、電子デバイスの仕入販売を行っています。
当第1四半期連結累計期間におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイス販売のビジネスが、海外顧客を主とする車載関連製品の生産拡大継続により伸長し、増収となりましたが、円高に伴う原価率の悪化などにより、減益となりました。
当セグメントの売上高は5,994百万円(前年同期比 12.0%増)、営業利益は128百万円(同 20.1%減)となりました。
③ 消費物流事業
当事業を取り巻く環境は、宅配サービスや通信販売ビジネスの市場が拡大する中、数多くの物流企業がビジネスに参入し、物流企業間の競争が激化するなど、激しさを増しています。また、ドライバーをはじめとする人手不足が、業界全体の課題として深刻化しています。
このような事業環境において、当事業を担う㈱流通サービスでは、「強みである消費物流に特化し、今後の飛躍に向けた基盤づくりと変革」とする基本方針の下、2016年度は、(1)事業の安定と拡大、(2)顧客ニーズ対応力の向上、(3)人材の確保・育成の3つを重点戦略に掲げ、企業基盤の強化を図るとともに、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大や、EC通販・医薬品業界への業務拡大に向けた取り組みを進めています。
当第1四半期連結累計期間におきましては、一般顧客向けは減収となりましたが、生協関連の個配を中心とした売上が伸長し、増収となりました。営業利益につきましては、ドライバーや倉庫人員の不足に対応する人件費などの増加に伴い、減益となりました。
当セグメントの売上高は6,275百万円(前年同期比 1.4%増)、営業利益は135百万円(同 31.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末と比較した当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産につきましては、流動資産が、主に賞与や法人税の支払い、円高による海外子会社の現預金や営業未収金の評価減などで632百万円減少しました。また固定資産は、有形固定資産の減などで393百万円減少しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比1,025百万円減の67,599百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が、賞与引当金や未払法人税などの減少に伴い373百万円減少しました。また、固定負債は、長期借入金の返済などにより172百万円減少し、負債合計は、前連結会計年度末比545百万円減の23,090百万円となりました。
純資産につきましては、利益確保によって「利益剰余金」は増加しましたが、「為替換算調整勘定」や「非支配株主持分」の減少により、前連結会計年度末比479百万円減の44,509百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント上昇し、58.7%となりました。