四半期報告書-第53期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2016年4～9月)の世界経済は、英国のEU離脱問題や中国をはじめとする新興国の景気減速に対する懸念などが生じましたが、米国の雇用や内需の拡大を背景に、全体としては底堅く推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループでは、本年度から3ヵ年の第3次中期経営計画がスタートしました。「お客様毎の「最適物流」を追求し、グローバル成長を加速する」を中期基本方針に掲げ、「連結売上高1,000億円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」に向けた取組みを進めてまいります。初年度となる2016年度は、次の3つの戦略とそれぞれの施策を定め、計画を推進しています。
①GTB(Get The Business):新領域への挑戦
・新市場、新顧客への拡販取組み
・グローバル・ネットワークの拡大と拠点整備
②GTP(Get The Profit):現場革・進と基盤強化
・自働化・省力化の推進
・経営リソースの徹底見直し(3M2S:Man, Machine, Method, Space, System)
③GTC(Get The Confidence):競争優位性の拡大
・「最適物流」サービス向上による差別化
・「感動品質」の追求と「環境物流」への対応
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高47,735百万円(前年同期比 4.2%増)、営業利益2,392百万円(同9.5%増)となりました。また経常利益は2,337百万円(同 6.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,329百万円(同 12.1%増)となりました。
<セグメントの概況>①電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界では、車載関連製品を中心とした生産が底堅く推移しました。また、スマートフォン向け製品などが夏場以降に増加し、全体として堅調な荷動きとなりました。
このような需要動向のなか、当事業におきましては、取扱貨物量の拡大に向けたグローバル・ネットワークの拡充や国内・海外が一体となった提案営業の推進に加え、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取組んでまいりました。また本年4月、重点戦略地域のアセアンでは、フィリピンに駐在員事務所を設立し、ネットワークの拡充を進めました。昨年設立したベトナム駐在員事務所とともに、現地法人化に向けた取組みを継続してまいります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、新規・深耕拡販の推進などにより、海外においては現地通貨ベースで大幅な増収であったものの、円高の影響により円ベースで減収となりましたが、国内では増収となり、売上高全体では増収を確保することができました。営業利益につきましては、海外における収益性の改善が進んだことなどにより、増益となりました。
当セグメントの売上高は22,685百万円(前年同期比 0.7%増)、営業利益は1,935百万円(同 19.2%増)となりました。
②商品販売事業
当事業では、電子部品関連の包装資材や成形材料、電子デバイスの仕入販売を行っています。
当第2四半期連結累計期間におきましては、調達と物流を一元化した電子デバイス販売のビジネスが、海外顧客を主とする車載関連製品の生産拡大継続により伸長し、増収となりましたが、円高に伴う原価率の悪化などにより、減益となりました。
当セグメントの売上高は12,554百万円(前年同期比 14.3%増)、営業利益は266百万円(同 18.0%減)となりました。
③消費物流事業
当事業を取り巻く環境は、宅配サービスや通信販売ビジネスの市場が拡大する中、数多くの物流企業がビジネスに参入し、物流企業間の競争が激化するなど、激しさを増しています。また、ドライバーをはじめとする人手不足が、業界全体の課題として深刻化しています。
このような事業環境において、当事業を担う㈱流通サービスでは、「強みである消費物流に特化し、今後の飛躍に向けた基盤づくりと変革」とする基本方針の下、2016年度は、(1)事業の安定と拡大、(2)顧客ニーズ対応力の向上、(3)人材の確保・育成の3つを重点戦略に掲げ、企業基盤の強化を図るとともに、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大や、EC通販・医薬品業界への業務拡大に向けた取組みを進めています。
当第2四半期連結累計期間におきましては、一般顧客向けは減収となりましたが、生協関連の個配を中心とした売上が伸長し、増収となりました。営業利益につきましては、ドライバーや倉庫の人員確保に要する人件費の増加などに伴い、減益となりました。
当セグメントの売上高は12,495百万円(前年同期比 1.7%増)、営業利益は190百万円(同 19.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
前連結会計年度末と比較した当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産につきましては、流動資産が、円高による海外子会社の現預金の評価減などで現預金が減少しましたが、増収に伴う営業未収金の増加などにより361百万円増加しました。また固定資産は、主に有形固定資産の償却に伴い708百万円減少しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比347百万円減の68,278百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が、増収に伴う仕入れ債務の増加などに伴い523百万円増加しました。また、固定負債は、長期借入金の返済などにより158百万円減少し、負債合計は、前連結会計年度末比365百万円増の24,001百万円となりました。
純資産につきましては、利益確保によって「利益剰余金」は増加しましたが、「為替換算調整勘定」や「非支配株主持分」の減少により、前連結会計年度末比712百万円減の44,276百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント低下し、58.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比べ337百万円の減少し、15,613百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,684百万円(前年同期比1,310百万円の収入増)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益2,333百万円の確保などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は953百万円(前年同期比1,114百万円の支出減)となりました。主な支出は、物流施設や機器、車両やソフトウェアなど、有形・無形固定資産の取得783百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,030百万円(前年同期比291百万円の支出減)となりました。主な支出は、長期借入金の返済や当社での配当金支払、子会社での非支配株主への配当金支払などです。