有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
車両運搬具 3～5年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。