有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/23 14:30
【資料】
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【項目】
80項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は引越運送業務を日本全国に展開しているため、セグメントは各支社等を基礎とした地区別で構成されており、「北海道・東北地区」「関東地区」「中部・東海地区」「近畿地区」「中国・四国地区」及び「九州・沖縄地区」の6つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントでは、引越運送業務及びそれに付随する業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
事業セグメントに配分していない全社資産及び負債に係る減価償却費等は、一定の基準により各事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2財務諸表計上額
(注)3
北海道・東北地区関東地区中部・東海地区近畿地区中国・四国地区九州・沖縄地区
売上高4,777,39820,809,7019,390,83411,688,0904,205,3737,373,04758,244,447405,17358,649,620-58,649,620
セグメント利益287,6341,690,767847,493896,318483,718727,4534,933,384185,1975,118,582-5,118,582
セグメント資産(総資産)2,823,47417,957,3693,715,6598,883,6092,331,3993,832,61539,544,1286,416,12545,960,2537,025,01952,985,272
その他の項目
減価償却費146,519515,062181,917249,275135,187208,5391,436,50156,7941,493,296-1,493,296
受取利息6772,5631,3981,7585981,0738,06808,069-8,069
支払利息2,5709,6775,3876,4232,2793,93730,2776,59036,867-36,867
有形固定資産及び無形固定資産の増加額648,7781,149,841513,681870,885114,855237,8743,535,917314,8063,850,724103,7723,954,496

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益の合計は財務諸表の経常利益と一致しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2財務諸表計上額
(注)3
北海道・東北地区関東地区中部・東海地区近畿地区中国・四国地区九州・沖縄地区
売上高5,308,27723,040,28210,197,84812,835,8044,677,5188,333,69364,393,424449,94264,843,367-64,843,367
セグメント利益208,9402,060,5811,054,7821,124,522528,765938,2225,915,815201,2906,117,106-6,117,106
セグメント資産(総資産)2,810,95218,637,4543,647,5729,476,4442,361,3653,886,95440,820,7436,903,30847,724,05210,394,84258,118,894
その他の項目
減価償却費184,244448,847222,677218,461114,859198,4761,387,56758,4651,446,033-1,446,033
受取利息9243,2071,8312,0408241,34610,174010,174-10,174
支払利息3,17911,4096,5567,1972,9414,65235,938-35,938-35,938
有形固定資産及び無形固定資産の増加額351,7381,438,52298,531727,12593,018179,2282,888,165212,7593,100,925134,5053,235,430

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
3.セグメント利益の合計は財務諸表の経常利益と一致しております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他合計調整額財務諸表計上額
北海道・東北地区関東
地区
中部・東海地区近畿地区中国・四国地区九州・沖縄地区
減損損失-58,284----58,284-58,284-58,284

当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他合計調整額財務諸表計上額
北海道・東北地区関東
地区
中部・東海地区近畿地区中国・四国地区九州・沖縄地区
減損損失39,712--121,635--161,347-161,347-161,347

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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