東部ネットワーク（9036）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	5,197,850	10,077,252
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	346,745	537,710

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<気候変動(脱炭素社会への移行)>当社グループは、持続可能な事業ポートフォリオへの変革と脱化石燃料の普及を後押しするべく、2022年10月及び2024年4月に産業用ガス輸送を行っている各社を子会社化いたしました。このグループ経営の進化に伴い、提出会社の既存輸送に関しても、従来の主軸である飲料輸送集中型から、次世代エネルギー輸送(水素等)を見据えた産業用ガス輸送への分散・シフトが着実に進んでおります。
CO2排出量の算定につきましては、組織の規模が大きく変動している(2024年4月にテーエス運輸株式会社をグループ化)ことを考慮し、規模変化に左右されない実質的な効率性を評価するため、「スコープ1排出量を貨物売上高で除した独自の効率性指標」を導入して厳密な分析を行っております。
<人的資本(人材育成及び社内環境整備)>当社グループは、中期経営計画「トライ 2034」において「人材の重視」を掲げ、「ヒトを活かしヒトを育てる」という基本方針のもと、人材投資に注力しております。特に、国内の深刻なドライバー・労働力不足問題に対し、自社が目指すべき「人材成長定着企業」の姿と現状とのギャップを識別し、以下の構造的課題の解消に努めております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「貨物自動車運送事業」は、当社グループの主たる事業として、関東圏を中心に本州及び四国に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、商品販売事業(主に石油製品、太陽光発電による電力販売等)、自動車整備業(自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供)等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
相手先	売上高	関連するセグメント名
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社	2,226,065	貨物自動車運送事業

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	貨物自動車運送事業	不動産賃貸事業	その他事業(注)	合計
売上高
一時点	859,612	-	233,556	1,093,169
その他の収益	-	637,483	27,660	665,143
外部顧客への売上高	9,472,187	637,483	261,216	10,370,887

(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業(石油製品、セメントの販売等)、自動車整備事業などであります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 14:01

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 指標及び目標（連結）

スコープ1排出量を貨物売上高で除した指標

	2023年度	2024年度	2025年度
グループ貨物売上高	3,725百万円	4,161百万円	4,036百万円
指標	4.13	3.57	3.28

<人的資本に関する指標と目標>当社は、ダイバーシティの推進や「多様な人材の活躍推進」を重要指標と位置づけ、実績のモニタリングを通じて、より実効性の高い施策の推進に取り組んでおります。

2026/06/25 14:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

詳細につきましては2025年11月11日リリースの「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」をご覧ください。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,077,252千円(前年同期比2.8%減)、営業利益270,500千円(前年同期比44.8%増)、経常利益370,618千円(前年同期比48.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益300,521千円(前年同期比184.4%増)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	66,588千円	129,650千円
売上原価	107,053千円	59,973千円

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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