有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	若山 良孝	1960年11月11日生	1994年2月 当社入社 2008年6月 取締役兼執行役員就任 営業部統括部長 2010年4月 取締役兼執行役員 営業部営業開発部長 2012年4月 取締役兼執行役員 営業部営業開発部長兼東部海老名物流センター、播磨・埼玉営業所管掌 2013年6月 取締役兼執行役員 第一営業部門担当部長兼営業 開発部長 2015年6月 常務取締役兼常務執行役員就任 第一営業部門担当部長兼営業開発部長(現任) 2016年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	8
代表取締役 専務兼専務 執行役員	三澤 秀幸	1963年5月23日生	1989年3月 当社入社 2003年4月 執行役員兼経理部長 2006年6月 取締役兼執行役員就任 経理部長 2008年10月 取締役兼常務執行役員 経理部長 2009年6月 常務取締役兼常務執行役員就任 管理本部長兼経営企画室長 2015年6月 代表取締役専務兼専務執行役員就任 (現任)	(注)3	26
取締役 兼執行役員 経理部部長	伊藤 進	1956年6月14日生	2004年10月 当社入社 2009年4月 経理部部長 2015年4月 執行役員経理部部長 2015年6月 取締役兼執行役員就任 経理部部長(現任)	(注)3	1
取締役 兼執行役員 営業部部長	古川 智洋	1971年10月6日生	1996年4月 当社入社 2015年4月 執行役員総務部部長兼人事課長 2015年6月 取締役兼執行役員就任 総務部部長兼人事課長 2017年2月 取締役兼執行役員 営業部部長(現任)	(注)3	4
取締役	野口 誠	1950年12月9日生	1973年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行 1997年5月 同行 飯田橋支店 支店長 1999年5月 同行 馬喰町支店 支店長 2002年7月 株式会社みずほ銀行 業務監査部 監査主任 2003年5月 株式会社みずほコーポレート銀行 大手町営業第一部付参事役 大木建設株式会社出向 2004年5月 株式会社みずほ銀行 法人企画部付参事役 みずほファクター株式会社出向 2004年9月 同社 常務取締役就任 2011年6月 当社非常勤監査役就任 2012年5月 株式会社ピックルスコーポレーション非常勤監査役就任 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注) 1,3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	髙山 裕之	1962年3月12日生	1996年11月 当社入社 2009年4月 執行役員 営業部統括部長兼商品販売部門・不動産賃貸部門担当部長 2012年6月 取締役兼執行役員就任 営業部統括部長兼車両部長兼商品販売部門・不動産部門・第二営業管掌 2013年6月 第二営業部門・商品販売事業・不動産賃貸事業部門担当部長兼車両部長 2016年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)5	4
監査役	安齋 英明	1952年5月19日生	1975年4月 安田火災海上保険株式会社(現、株式会社損害保険ジャパン)入社 1999年7月 金沢支店長 2003年6月 横浜支店長 2005年4月 執行役員兼横浜支店長 2007年4月 執行役員兼名古屋支店長 2008年4月 企業営業企画部顧問 2008年6月 電気興業株式会社常勤監査役就任 リケンテクノス株式会社非常勤監査役就任 当社非常勤監査役就任(現任) 2012年1月 古藤工業株式会社非常勤監査役就任(現任)	(注) 2,5	―
監査役	稲村 久仁雄	1952年8月28日生	1976年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行 2000年10月 同行日比谷支店支店長 2002年10月 同行松山支店支店長 2005年6月 同行横浜支店支店長 2008年7月 ライフ住宅ローン株式会社代表取締役社長 2013年6月 東京厚生信用組合理事長 2019年6月 当社非常勤監査役就任(現任)	(注) 2,4	―
計					45

(注) 1 取締役野口 誠氏は、社外取締役であります。
2 監査役安齋 英明及び稲村 久仁雄両氏は、社外監査役であります。
3 2019年6月26日の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2019年6月26日の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2016年6月28日の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名(野口誠氏)、社外監査役は2名(安齋英明氏、稲村久仁雄氏)であります。
当社と社外取締役1名、社外監査役2名との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、中立・公正な立場を保持し、高い独立性を有していることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお、社外取締役、社外監査役全員は東京証券取引所の上場規程に定める独立役員であります。
社外取締役については、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の業務にも精通しており、当社経営に対して助言いただくことで、当社の企業価値向上に寄与することを期待すると共にガバナンス強化のため選任しております。
社外監査役については、それぞれの分野での豊富な知見を有しており、外部の客観的な意見を取り入れ監査機能を強化し、経営の透明性を高めるため選任しております。また、業務執行状況、内部牽制に関する助言及び指導等の意見や社外で得られた情報を適宜受けております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、当社の定款においては、会社法第423条第1項の賠償責任について、善意かつ重過失がないときは、一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では、責任限定契約を締結しておりません。