有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 代表取締役		芦原 一義	昭和19年10月5日生	昭和38年11月 当社入社 昭和63年4月 百貨店配送所所長 平成元年6月 取締役就任 百貨店配送部長 平成3年6月 常務取締役就任 総務部長兼百貨店配送部管掌 平成6年7月 代表取締役常務就任 総務部長 平成8年6月 管理本部長兼総務部長 平成10年4月 管理本部長 平成13年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注)2	96
取締役副社長 代表取締役	営業本部長兼安全・輸送品質・環境対策推進本部長	山本 穰	昭和16年8月27日生	昭和35年3月 当社入社 昭和54年5月 鶴見営業所所長 昭和60年6月 取締役就任 営業部長 平成2年6月 相模新栄運送㈱代表取締役社長就任(現任) 平成3年6月 代表取締役常務就任 営業統括担当車両部管掌 平成6年7月 取締役 平成7年6月 代表取締役常務就任 営業部長 平成8年6月 営業本部長兼営業部長 平成10年4月 営業本部長 平成13年6月 代表取締役副社長就任 (現任) 平成15年4月 営業部・業務部・車両部管掌兼安全・輸送品質・環境対策推進本部長 平成16年7月 営業本部長兼安全・輸送品質・環境対策推進本部長 (現任)	(注)2	86
常務取締役 兼常務執行役員	管理本部長兼経営企画室長	三澤 秀幸	昭和38年5月23日生	平成元年3月 当社入社 平成12年4月 事務管理部次長 平成15年4月 執行役員兼経理部長 平成18年6月 平成20年10月 平成21年6月 取締役兼執行役員就任 経理部長 取締役兼常務執行役員 経理部長 常務取締役兼常務執行役員就任 管理本部長兼経営企画室長 (現任)	(注)2	23
取締役 兼執行役員	営業部営業開発部長兼東部海老名物流センター、播磨・埼玉営業所管掌	若山 良孝	昭和35年11月11日生	平成6年2月 当社入社 平成18年4月 執行役員兼営業部関西地区担当部長 平成19年2月 執行役員兼営業部関西地区担当部長兼びん・容器輸送部門管掌 平成20年6月 平成21年4月 平成22年4月 平成24年4月 取締役兼執行役員就任(現任)営業部統括部長 営業部バルク輸送部門担当部長兼海老名営業所・播磨営業所管掌 営業部営業開発部長 営業部営業開発部長兼東部海老名物流センター、播磨・埼玉営業所管掌(現任)	(注)2	4
取締役 兼執行役員	営業部統括部長兼車両部長兼商品販売部門・不動産部門・第二営業管掌	髙山 裕之	昭和37年3月12日生	平成8年11月 当社入社 平成18年10月 営業部次長兼営業課課長 平成21年4月 平成24年4月 平成24年6月 執行役員兼営業部統括部長兼商品販売部門・不動産賃貸部門担当部長 営業部統括部長兼車両部長兼商品販売部門・不動産部門・第二営業管掌(現任) 取締役兼執行役員就任 (現任)	(注)2	2

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役		大澤 寿恵光	昭和23年3月13日生	昭和46年4月 当社入社 平成12年7月 営業部業務担当部長 平成13年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)3	24
監査役		安齋 英明	昭和27年5月19日生	昭和50年4月 安田火災海上保険株式会社(現、株式会社損害保険ジャパン)入社 平成11年7月 金沢支店長 平成15年6月 横浜支店長 平成17年4月 執行役員兼横浜支店長 平成19年4月 執行役員兼名古屋支店長 平成20年4月 企業営業企画部顧問 平成20年6月 平成24年1月 電気興業株式会社常勤監査役就任(現任) リケンテクノス株式会社非常勤監査役就任 当社非常勤監査役就任(現任) 古藤工業株式会社非常勤監査役(現任)	(注) 1,3	-
監査役		野口 誠	昭和25年12月9日生	昭和48年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行 平成9年5月 同行 飯田橋支店 支店長 平成11年5月 同行 馬喰町支店 支店長 平成14年7月 株式会社みずほ銀行 業務監査部 監査主任 平成15年5月 株式会社みずほコーポレート銀行 大手町営業第一部付参事役 大木建設株式会社出向 平成16年5月 同行 法人企画部付参事役 みずほファクター株式会社出向 平成16年9月 平成23年6月 同社 常務取締役就任 当社非常勤監査役就任 (現任) 平成24年5月 株式会社ピックルスコーポレーション非常勤監査役就任(現任)	(注) 1,4	-
				計		237

(注)1 監査役安齋 英明及び野口 誠は、社外監査役であります。
2 平成26年6月26日の定時株主総会の終結の時から1年間
3 平成24年6月26日の定時株主総会の終結の時から4年間
4 平成23年6月28日の定時株主総会の終結の時から4年間