9101 日本郵船

9101
2026/10/13
時価
3兆630億円
PER 予
12.71倍
2010年以降
赤字-35.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.33-1.26倍
(2010-2026年)
配当 予
3.18%
ROE 予
7.71%
ROA 予
4.45%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第138期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
3兆5510億
2025年3月31日 +2.05%
3兆6236億

個別

2024年3月31日
1兆4037億
2025年3月31日 +1.41%
1兆4236億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/17 11:00
#2 事業等のリスク
また、鋼材価格の高騰等により新造船の価格が上昇し、それを適切に運賃等に反映させることができない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
② 運航船舶等の処分に関する影響と市況悪化による固定資産の減損損失について
当社グループは、海運・空運市況の著しい変動、運航する船舶や航空機の新技術開発・導入に起因する陳腐化あるいは安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶や航空機を売却する場合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約等を実施する場合があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
2025/06/17 11:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
2025/06/17 11:00
#4 固定資産売却損の注記
固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
建物2百万円-百万円
その他4〃0〃
計6百万円0百万円
2025/06/17 11:00
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
船舶14,646百万円24,003百万円
2025/06/17 11:00
#6 固定資産除却損の注記
固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
建物710百万円525百万円
船舶92〃0〃
その他38〃16〃
計840百万円542百万円
2025/06/17 11:00
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2025/06/17 11:00
#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※7.有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は次のとおりです。
2025/06/17 11:00
#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※6.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
2025/06/17 11:00
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/06/17 11:00
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
有価証券評価損31,325〃32,874〃
固定資産減損損失1,864〃488〃
賞与引当金1,119〃1,215〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/06/17 11:00
#12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る負債3,994〃4,067〃
固定資産減損損失26,031〃15,236〃
有価証券評価損4,385〃5,508〃
税務上の繰越欠損金(注)238,751〃31,036〃
未実現固定資産売却益3,141〃3,887〃
特別修繕引当金7,688〃8,006〃
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰延ヘッジ損失に係る評価性引当額の減少です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/06/17 11:00
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益5,154億円、減価償却費1,546億円、持分法による投資損益△2,933億円、利息及び配当金の受取額1,892億円等により5,107億円(前年同期4,014億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△597億円(前年同期△2,856億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済、自己株式の取得や配当金の支払い等により△4,277億円(前年同期△1,634億円)となりました。
2025/06/17 11:00
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
・連結財務諸表に計上した金額
2025/06/17 11:00
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/17 11:00
#16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
流動資産合計3,033,6772,504,906
固定資産合計1,651,4452,725,598
2025/06/17 11:00

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