有価証券報告書-第138期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,529	百万円	2,123	百万円
有価証券評価損	31,325	〃	32,874	〃
固定資産減損損失	1,864	〃	488	〃
賞与引当金	1,119	〃	1,215	〃
関係会社船舶投資損失引当金	15,186	〃	12,281	〃
契約損失引当金	1,457	〃	992	〃
繰延ヘッジ損失	20,777	〃	21,544	〃
その他	15,084	〃	26,019	〃
繰延税金資産小計	91,344	百万円	97,540	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,509	〃	△46,433	〃
評価性引当額小計	△82,509	百万円	△46,433	百万円
繰延税金資産合計	8,835	百万円	51,106	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△12,767	百万円	△18,668	百万円
退職給付信託設定益	△2,872	〃	△2,969	〃
圧縮記帳積立金	△508	〃	△513	〃
その他有価証券評価差額金	△18,648	〃	△22,872	〃
繰延ヘッジ利益	△11,595	〃	△11,549	〃
その他	△893	〃	△977	〃
繰延税金負債合計	△47,286	百万円	△57,550	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△38,450	百万円	△6,444	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.7%	28.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2〃	0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.4〃	△18.9〃
評価性引当額の変動	△1.8〃	△9.5〃
トン数標準税制	△1.7〃	△3.1〃
税効果を認識しない合算所得	8.2〃	2.1〃
法人税等に計上した損金算入の租税公課に係る税額	△0.0〃	0.0〃
その他	0.8〃	1.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9%	0.6%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.7%から29.6%に変更し計算しています。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。