(会計方針の変更)
(1) 国際会計基準(IAS)第19号「従業員給付」(平成23年6月16日改訂)が、平成25年1月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度より、一部の関係会社では改訂後のIAS第19号を適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
なお、前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微です。
(2) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が2,428百万円減少しています。
なお、1株当たり純資産額は1.43円減少しています。
また、前連結会計年度の連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結貸借対照表において一部の在外関係会社に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、「在外関係会社の年金債務調整額」と表示していましたが、当連結会計年度より、「退職給付に係る調整額」並びに「退職給付に係る調整累計額」に含めて表示しています。