訂正有価証券報告書-第132期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(会計方針の変更)
(IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年1月1日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当該会計基準を当連結会計年度から適用しています。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成30年9月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年9月14日)を当連結会計年度から早期適用しています。
当該実務対応報告の早期適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年1月1日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当該会計基準を当連結会計年度から適用しています。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成30年9月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年9月14日)を当連結会計年度から早期適用しています。
当該実務対応報告の早期適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。