(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	船舶 (百万円)	器具及び備品 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
取得価額相当額	12,170	7,877	267	20,315
減価償却累計額相当額	11,640	7,670	263	19,574
減損損失累計額相当額	-	-	-	-
期末残高相当額	529	207	4	741

(注) 一部支払利子込み法によっている金額が含まれています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	船舶 (百万円)	器具及び備品 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
取得価額相当額	-	2	-	2
減価償却累計額相当額	-	1	-	1
減損損失累計額相当額	-	-	-	-
期末残高相当額	-	0	-	0

(注) 一部支払利子込み法によっている金額が含まれています。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	739百万円	0百万円
1年超	0 〃	0 〃
合計	740百万円	0百万円

(注) 一部支払利子込み法によっている金額が含まれています。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	3,172百万円	742百万円
減価償却費相当額	3,395 〃	741 〃
支払利息相当額	63 〃	4 〃

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	94,008百万円	81,667百万円
1年超	306,599 〃	264,447 〃
合計	400,607百万円	346,114百万円

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	6,528百万円	6,000百万円
1年超	50,812 〃	47,003 〃
合計	57,340百万円	53,004百万円