有価証券報告書-第137期(2023/04/01-2024/03/31)

③人的資本に関する戦略
中核事業の深化と新規事業の進化を両輪とする中期経営計画(基軸戦略)実現のため、支えの戦略として新たな人事戦略(CX Story)を策定しました。「A Japanese Company Operating Globally」(海外で幅広く事業展開しているが、主要な意思決定は日本でなされている組織)から「A Global Company Headquartered in Japan」(日本に本社があり、多様なバックグラウンドを持った社員が意思決定に参画する組織)へ変革する、という長期ビジョンのもと、
・人材育成方針(人材の強化)としてタレントマネジメント
・社内環境整備方針(組織の強化)としてダイバーシティ&インクルージョン及び組織開発
を推進します。その実現のため、まずグローバル人事体制の強化に取り組んでいます。
■人材育成方針 (人材の強化)
当社グループでは、2005年に制定した「多様な人材を、グローバルなフィールドで“たゆみなく”育成する。」というHR理念を軸に、継続的な人材育成を行ってきました。その育成土台は維持しつつ、中期経営計画におけるビジョンを達成するため、グループ社員に求められる力として、以下の5つを新たに定義し、育成を進めていきます。1) 変革を支える現場力 2) 新しい発想やアプローチ 3) 戦略成長領域に係るスキル・知見・経験 4) 強力に変革をリードできる力 5) 事業を構築・運営できる力
<タレントマネジメント>両利きの経営を実現するためには、従来の枠組みを超えた価値創出が必要です。そのため、均質的な人材育成から、それぞれに特徴のある職務遂行スキルを軸として持つ「軸のあるジェネラリスト」を育成する方向へと大きく舵を切ります。これにより、人材を強化し、企業の成長を加速させます。具体的には、
1) 海技者が船上にとどまらず陸上でも活躍する領域を拡大するなど、職種を超えて人材を登用し、人材の持つポテンシャルを最大限引き出します
2) グループ内公募を拡大し、挑戦する機会を拡充することで自律的なキャリア形成を推進します
3) グループ経営を担う次世代リーダーを戦略的に準備します
4) 事業に精通した海外人材を登用することでグループ会社経営の現地化を推進し、多様な視点を組み入れた意思決定を実現します
■社内環境整備方針(組織の強化)
ありたい組織像として「35,000人のグループ全社員の能力を挑戦に活かす日本郵船グループ」を目指し、ダイバーシティ&インクルージョンと組織開発を進めます。
<ダイバーシティ&インクルージョン>ダイバーシティ&インクルージョン推進のため、下記の具体的施策を進めます。
1) 今年度中にD&Iポリシーを策定し、グループ全体でダイバーシティ&インクルージョンを進める上での行動規範とする予定です
2) 日本郵船も含めたグループ間で、人材交流を活発化させ、組織内で人材の多様化を進めます
3) 女性活躍推進をグループ全体で進め、女性社員比率や女性管理職比率を向上し意思決定の多様化を図ります
4) 個人の努力が組織の中で活かされる風土の醸成・制度の改善に引き続き取り組みます
<組織開発>創業からの歴史に紐づいたミッションや、バリューの浸透、社員エンゲージメントの向上を図り、中期経営計画のビジョン実現の土台を作ります。具体的には、
1) 約140年の歴史に紐づいたミッションムービーを作成し、グループ内外への浸透を図ると共に、ミッションの自分ゴト化を促すためのワークショップをグループ内で開催します
2) エンゲージメントサーベイの結果を分析し、各組織においてアクションプランを策定、実行に移します
3) エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、PDCAを継続することで組織改善を図ります